3.

収支・加算

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中山間・離島地域
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昨年に比べ光熱費、食費に係る物価高の影響はとても大きい。一方、取得できる加算を
きちんと取得徹底したことで、物価高の影響がありながら増収した（大規模・併設有）

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経営を安定化するため、月に 1 回、担当課長とリーダー、所長で経営会議を開催し、
課題検討を実施し、その他常勤職員にも課題等に情報共有している（大規模・併設無）

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面積が大きく、移動時間が長いことが課題である（大規模・併設無）

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訪問介護事業所単独では、当初から赤字経営である。直近では、報酬改定後、赤字幅が
増大。他の事業も含めて運営し、何とか存続しているが、個人事業主規模では存続でき
ないと感じる（中小規模・併設有）

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都市部
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有資格者が少ない。事業所で資格手当も設けているが、職員の意欲が低く、資格取得に
至らない。そのことが加算取得の障害となってしまっている（大規模・併設有）

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近くの集合住宅へのサービス提供のため、ガソリン代高騰の影響は受けていない（大
規模・併設無）

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人件費の増加が一番の課題。具体的には最低賃金アップに伴う給与改定と、採用コス
トである。どうしても人材が足りない時の派遣社員も、他職員の 1.5 倍かかり負担が
大きい（中小規模・併設有）

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減収しているため、利用者の要望にすべて応えることや、サ―ビス提供責任者の事務
作業等の時間を見直すことで、超過勤務の見直しを行っている（中小規模・併設無）

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業務フローチャートや育成マニュアルを作成し、業務効率化等に取り組んでいる（中
小規模・併設無）

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その他
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上位加算を取得したいが、加算の取得要件が複雑で要件を満たしているか不安がある。
仮に誤って認識してしまい、後でまとめて返還となると収支への影響が大きい（大規
模・併設無）

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加算取得のための体制構築に苦戦しているため、相談役がいると助かる（大規模・併設
無）

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経年での増加コストに関しては、コロナ禍以降の感染対策物品（グローブ、フェイス
シールド、マスク、アルコール等）への費用が挙げられる。感染症対策を行うことでク
ラスターの発生なく運営ができているため減らすことのできない費用となっている
（大規模・併設有）

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介護報酬で賄えず負担を感じているものとして、サービス中の職員の駐車場（コイン
パーキング）代や衛生用のグローブ、ガウンやマスクの購入費（過去に都道府県から一
部支給があったが終了）
、請求書の郵送料上昇分がある（大規模・併設無）

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社会福祉法人ということもあり、他法人が受けたがらない収益が低いケースにも対応

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