道府県）
・

町直営の事業所については町職員として採用することもあり、深刻なほど採用に困っ
てないが、民間の事業所については、町の職員の紹介で何とか人材を確保している状
態（市町村）

・

とにかく人がいないので、教育体制も充実したものにならず、キャリア形成ができな
い点が課題と考えている（市町村）

・

事業所の運営への支援まで行ってしまうと干渉となってしまう恐れもあることから町
での支援は難しいと考えているため、主に金銭的な補助を行っている（市町村）

4.

ICT・テクノロジー導入支援
・

ICT 機器導入について、ハードルが高いと感じている小規模な事業所への導入促進が
課題である（都道府県）

・

介護事業所向けワンストップ相談窓口が実施するセミナーやアドバイザー派遣による
伴走支援を行っている。

・

施設だけでなく、町政としても人手が枯渇しているため、ICT 機器導入支援にまで手
が回っていないのが実情である。双方に余裕がなく、そもそも効率化を考える時間が
ない状況にある（市町村）

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