社会保障
ＫＰＩ第２階層

１．予防・健康づくりの推進

ＫＰＩ第１階層

工 程（取組・所管府省、実施時期） 22 23 24
５．無関心層や健診の機会が少ない層への啓発

〇年間新規透析患者数【2028年度まで
に35,000人以下に減少】
〇糖尿病有病者の増加の抑制
【2022年度までに1000万人以下】
〇メタボリックシンドロームの該当者
及び予備群の数
【2022年度までに2008年度と比べて
25％減少】
○野菜摂取量の増加【2022年度までに
350g】
○食塩摂取量の減少【2022年度までに
8g】

〇スマート・ライフ・プロジェクト
（ＳＬＰ）参画団体数【2022年度まで
に7,000団体以上】
〇１日あたりの歩数
【2022年度までに
・20～64歳:男性9,000歩、女性8,500歩
・65歳以上:男性7,000歩、女性6,000
歩】
○産学官連携プロジェクト本部の設置
【2021年度中】
○産学官連携プロジェクト参画企業数
【2022年度までに20社以上】

ａ． 「健康日本21（第２次）」も踏まえ、「適度な運動」
「適切な食生活」「禁煙・受動喫煙防止」「健診・検診の受
診」をテーマに、健康づくりに取り組む企業・団体・自治体へ
の支援や好事例の横展開や健康無関心層を含む国民への働きか
けを行う「スマート・ライフ・プロジェクト（ＳＬＰ）」を推
進。特定健診・特定保健指導の見直しの際には、加入者の年齢
等による特性にも留意の上、特定健診・特定保健指導の在り方
やＫＰＩの設定も含め検討を行う。
ｂ．野菜摂取量増加に向けた取組等の横展開、民間主導の健康
な食事・食環境（スマート・ミール）の認証制度等の普及支援
など、自然に健康になれる環境づくりを推進。
ｃ．「栄養サミット2021」を契機に、産学官連携プロジェク
トにおいて本部を設置し、企業等へ本プロジェクトへの参画に
ついて働きかけを行い、各企業等から減塩等の定量目標を得る。
ｄ．産学官連携プロジェクトにおいて、各企業等が設定した減
塩等の定量目標について進捗評価を行う。
ｅ．新型コロナウイルス感染症による食事や運動等の生活習慣
の変化や、健康への影響、健診受診状況に関する厚生労働科学
研究を2023年度末までを目途に実施予定。当該調査結果を踏
まえ、「新しい生活様式」に対応した健康づくりの検討、普
及・啓発を推進。
ｆ．日本健康会議の「健康づくりに取り組む５つの実行宣言
2025」に基づき、産官学が連携した予防・健康づくりを推進。
≪厚生労働省≫

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