政策目標

文教・科学技術 ３．民間資金等の一層の活用によるスポーツの普及・発展

東京オリンピック・パラリンピック大会のレガシーを継承し、全ての国民が気軽にスポーツできる環境を整備し、スポーツの価値を実感できる社会を実
現するとともに、民間資金等の一層の活用により、スポーツの成長産業化・地域スポーツの普及・発展を図る。
〇スポーツ実施率の向上【成人や障害者の週１回以上のスポーツ実施率：2026年度に70％、40％程度（2020年度：成人59.9％、障害者24.9％）】
〇企業等からスポーツ機関への投資額 ※スポーツの市場規模：2025年までに15兆円

ＫＰＩ第２階層

ＫＰＩ第１階層

工 程（取組・所管府省、実施時期） 22 23 24
１４．民間資金も活用した官民一体となったスポーツ施策の推進

〇スポーツを通じた健康増進
への貢献
【成人の１回30分以上の運動を週２
回以上、1年以上継続して実施する割
合の増加】
※2019年度：
(20歳～64歳) 男性23.5%/女性16.9%
(65歳以上) 男性41.9%./女性33.9%

〇スポーツ市場規模の拡大

〇身近なスポーツ環境の整備
幼児期から大人、障害者等も含めて多様
な主体が参加できる総合型地域スポーツク
ラブ等の整備状況【2026年度までに、全都道
府県で登録・認証制度の運用開始】
※2021年度：登録制度・認証制度共に未開始

（ポストコロナのスポーツ政策）
a.令和４～8年度の第3期スポーツ基本計画のもと、デジタル技術の活
用や新たな付加価値の創出の観点も含め、多様な主体のスポーツ機会
を創出し、スポーツ参画人口の拡大を図るとともに、スポーツを通じ
た健康増進や地方創生の推進、スポーツの成長産業化による市場規模
の拡大に向けた取組を推進。
（身近なスポーツ環境の整備）
b. 総合型地域スポーツクラブの設置の促進や、登録基準を具備してい
ると認められるクラブを登録クラブとして認定する制度や規定のタ
イプ（「介護予防」、「子育て支援」等）別の認証基準を具備して
いると認められるクラブを認証する制度を構築し、その推進を図る

（2026年度まで）

（2026年度まで）

〇スポーツを通じた健康増進
「Sport in Life」コンソーシアムにおけるスポー
ツを通じた健康増進に係る取組状況【2026年

度までに3000団体が加盟】
※2021年度：1,456団体（10月末時点）

（スポーツを通じた健康増進）
c. 自治体や企業等における住民や従業員のスポーツ実施の機運醸成に向け
て、「Sport in Life」コンソーシアムの取組など、大学等との連携による
スポーツを通じた健康増進に係るエビデンスの収集・発信を推進

〇スポーツ・健康まちづくりに取り組む自治
体の状況【2026年度までに40%】

（スポーツを通じた地方創生の推進）
d. スポーツによる住民の健康増進や地域の経済活性化等の、スポー
ツ・健康まちづくりの取組増加に向けて、自治体の意識改革の促進

※2021年度：15.6%
※スポーツによる地域の経済活性化や住民の健康
増進等のまちづくり施策に総合的に取り組み、
その推進体制を構築した自治体数の増加を促進

【2025年までに15兆円】
※2018年：約9兆円
〇まちづくりや地域活性化の優れた拠点とし
て選定されたスタジアム・アリーナ数
【2025年までに20拠点】※2020年度：9拠点

(指定管理者制度の柔軟な運用等の推進)
e.スポーツ施設による指定管理者制度の柔軟な運用など、民間の資金・
ノウハウを活用した取組を先進事例の提供により推進
（スタジアム・アリーナ改革や新ビジネス創出を通じたスポーツの成
長産業化の推進）
f. 民間活力の導入による施設単体の収益向上を図るとともに、スタジアム
やアリーナを拠点とした賑わいの創出や地域活性化などの経済の好循
環に繋がる取組を推進。

（2026年度まで）

(2026年度まで)

(2026年度まで)

(2025年まで)

g.ガイドブック等の普及や先進事例の形成及びKPI対象施設の選定・先
進事例の拡大。スタジアム等の効果検証・手法の普及。
h.新ビジネスの創出に向けたDX化の推進やオープンイノベーションを
推進するプラットフォーム構築を支援
《a-h:文部科学省》

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