政策目標

文教・科学技術

１．少子化の進展を踏まえた予算の効率化と教育の質の向上

教育政策における外部資源の活用やＰＤＣＡサイクルの徹底、デジタル化の推進、改革の取組や教育成果に応じた財政支援のメリハリ付けの強化
等により、少子化の進展や厳しい財政状況等の中でも、学習環境の格差が生じることを防ぎ、次代を担う人材育成の取組の質を向上させる。
〇教育の質の向上
・就職を希望する大学等卒業者の就職率の向上 ※2018年度実績：97.7%→毎年度：前年度実績を上回る
・大学卒業者の就職・進学等率の向上 ※2017年度実績：92.2％→毎年度：前年度実績を上回る
・学部の壁を越えた充実した教育課程の構築を行う大学の割合の向上 ※2016年度実績：37.3%→毎年度：前年度実績を上回る
〇（インプットに対する）被引用回数トップ10％論文数の割合の増加（2014-16年:8.5%→2018-20:10%以上）※「２．イノベーションによる歳出効率化等」において
設定
〇企業等からの大学・公的研究機関への投資額※2025年度までに、大学・国立研究開発法人等への民間研究開発投資を３倍増→「科学技術イノベーション官民投資拡大イニ
シアティブ」による目標値は約3,500億円（2014年度実績：1,151億円）

ＫＰＩ第２階層

ＫＰＩ第１階層

工 程（取組・所管府省、実施時期） 22 23 24

○国立大学法人の寄附金収入増加
※2021年度から2025年度までに、年平均5％
の増加（2020年度：990億円）

○研究大学における、35～39歳の
大学本務教員数に占めるテニュア
教員及びテニュアトラック教員の
割合

○運営費交付金の客観・共通指標の実績
を学内の戦略的な予算配分に活用する国
立大学の割合
※2020年度：37％→毎年度、前年度の実績を上回る

※2025年度までに、2019年における割合の
１割増以上（2019年度：44.8%）

○「評価による無用な負担が軽減され
た」と回答した大学の割合 （目標）
2026年度：80％

○研究大学の研究生産性（イン
プットに対する論文数等）の向上

※認証評価の制度改正は関係審議会の審議を経
て行われる予定のため、制度改正後に現状値を
調査

※客観・共通指標における運営費交付金等コ
スト当たりTOP10％論文数について、加重平
均が前年度より増加（2019年度：１億円あた
り約3.4本）

○大学（学部）の理工系の学生
に占める女性の割合
※前年度以上（2020年度：理学部27.8%、
工学部15.7%）

〇各種イベント等に参加した生徒、教員及び保
護者の数
※2020年度：6,104人

５－１(1)．教育研究の質的改善に向けて、複数併存・重複する
大学評価制度の関係整理、効率化、客観的指標に基づく、厳格な
第三者による相対的かつメリハリのある評価への改善、大学への
財政支援のメリハリ付けを強化し、頑張る大学の後押し
（大学の改革インセンティブにつながる国立大学法人運営費交付
金の配分及び大学評価制度の改善）
a. 外部資金獲得実績や若手研究者比率、運営費交付金等コスト当
たりTOP10％論文、卒業・修了者の就職・進学等の状況、大学院
も含めた教育改革の取組状況など、成果にかかる客観・共通指標
により実績状況を相対的に把握し、これに基づき配分。
b. 学問分野毎の特性を反映した教育・研究の成果にかかる客観・
共通指標により評価を実施。

（2027年まで）

（2027年まで）

c.関係審議会での審議を踏まえ、認証評価制度に係る必要な制度
改正等を検討。
《a-c:文部科学省》

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