資料3-2 新経済・財政再生計画 改革工程表2021 (55 ページ)
出典
公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/1223/agenda.html |
出典情報 | 経済財政諮問会議(令和3年 第17回 12/23)《内閣府》 |
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KPI第2階層
1.公共投資における効率化・重点化と担い手確保
KPI第1階層
工 程(取組・所管府省、実施時期)
22 23 24
4.効率的・効果的な老朽化対策の推進
〇包括的民間委託を導入した累積
自治体数:毎年度増加[実績調査
の結果を踏まえ、必要な改善策を
講じる]
(再掲)
〇国内の重要インフラ・老朽化イ
〇インフラメンテナンス国民会議に
参加する自治体数:毎年度増加
〇新技術の現場試行累積数:毎年度
増加[実績調査の結果を踏まえ、必
要な改善策を講じる]
(新技術導入促進による業務効率化)
a.インフラメンテナンス国民会議等における現場試行・実装化
と横展開を継続するとともに、得られた知見をもとに更なる新技
術の導入に係るガイドライン等を作成する。新技術の普及促進の
ため、点検要領やガイドライン、事例集の充実等を行う。
《関係省庁》
b.アウトカム指標の充実に向けて、新技術導入による具体的な
効果(コスト縮減・工程短縮等)を把握する。《関係省庁》
〇インフラメンテナンス国民会議に
参加する会員数:2025年末までに
3,000者
(インフラメンテナンス国民会議)
a.インフラメンテナンス国民会議において、インフラメンテナ
ンス大賞の周知を図るなどの先進・優良事例の全国展開を図ると
ともに、会員のニーズを踏まえ、関係省庁の様々な分野をインフ
ラメンテナンス国民会議で取扱うなど、国民会議の内容を充実さ
せる。《関係省庁》
ンフラの点検・診断などの業務に
おいて、一定の技術水準を満たし
たロボットやセンサーなどの新技
術等を導入している施設管理者の
割合:2030年までに100%
―
(包括的民間委託)
a.包括的民間委託の更なる導入を促進するため、検討会におい
て包括的民間委託のケーススタディを行い、その結果をインフラ
メンテナンス国民会議も活用しながら全国展開する。
《国土交通省》
b.包括的民間委託の導入ガイドラインを作成する。
《国土交通省》
―
(インフラ長寿命化計画のフォローアップ)
a.定期的にインフラ長寿命化計画のフォローアップを行い、そ
の結果を踏まえつつ、計画内容を充実させる(新技術の更なる導
入促進方策、データの更なる利活用方策、技術系職員不足を踏ま
えた対応策等)。《関係省庁》
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