政策目標

文教・科学技術

ＫＰＩ第２階層

１．少子化の進展を踏まえた予算の効率化と教育の質の向上
ＫＰＩ第１階層

工 程（取組・所管府省、実施時期） 22 23 24
３．学校規模適正化・適正配置、学校施設の統合、廃校施設の
活用促進

○学校の小規模化について対策の検討に着手して
いる自治体の割合

○業務改善の方針等を策定してい
る都道府県・政令市・市区町村の
割合
※（都道府県）2018年度：91.5％
→2021年度：100％
※（政令市）2018年度：85％
→2021年度：100％
※（市区町村）2018年度：21％
→2021年度：50％

※2016年度：58％ →2021年度：100％（2021年度の数
値は集計中）

○学校施設の長寿命化計画（個別施設計画）を策
定している自治体の割合
【2022年度末までに100％】
○廃校施設のうち、活用の用途が決まっていない
ものの割合
【2021年度までに18％】
※2021年度の数値は集計中

（統合による魅力ある学校づくり等を推進するため、学校の規
模適正化・適正配置を促進）
a. 各自治体の取組を推進しつつ、進捗把握の調査を実施・公表。
（進捗の見える化）
b. 調査結果等を踏まえ、各自治体における学校の適正規模・適
正配置に係る取組の推進。
(各自治体における公立学校施設のメンテナンスサイクルを確立
し、耐久性や機能の向上を計画的に実行するための施設計画
（長寿命化計画）の策定)
c. 長寿命化計画の策定率100％を達成（未策定の自治体は公
表）するとともに、交付金の事業申請は計画策定を前提とする
ことにより、計画に基づく施設整備の推進を促す。
d. 整備方針等の変更があれば長寿命化計画を適宜見直すよう各
自治体に促し、計画に基づく施設整備を推進。
（廃校施設の活用促進）
e.現状の進捗を把握するための調査を実施し、その結果等を踏
まえ、各地方公共団体における廃校の更なる活用を促進。
f.調査結果を踏まえ、各地方公共団体における廃校の更なる活
用促進を図る。
《a-f: 文部科学省》

○業務改善状況を定量的に把握し
ている都道府県・政令市・市区町
村の割合
※（都道府県）2018年度：87.2％
→2021年度：100％
※（政令市）2018年度：55％
→2021年度：80％
※（市区町村）2018年度：47％
→2021年度：70％

４．地域社会との連携をはじめとした、高等学校教育改革のＰＤ
ＣＡサイクルと「見える化」の推進
〇高等学校のコミュニティ・スクールを導入してい
る都道府県の割合（具体的な導入計画がある都道府
県も含む）
※2018年度：44.7％→2021年度：100％

〇公立高等学校において、地域課題に係る学習の取
組の推進方針を教育振興基本計画の中に位置づけて
いる設置者の割合
※2019年度：88%→2024年度：100%

a.高等学校と地元自治体等の地域社会の関係機関との連携・協働
によって地域課題解決に係る学習プログラムを開発するための調
査研究を実施。
b.引き続き調査研究を実施するとともに、令和４年度から設置が
可能となる地域社会に関する学びに重点的に取り組む学科等の設
置を予定している学校の取組を推進するなど、各高等学校におけ
る地域社会の関係機関との連携・協働を促進。
c.専門高校において、地域の産業界等との連携・協働による実践
的な職業教育を推進。 《a-c: 文部科学省》

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