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資料3-2 新経済・財政再生計画 改革工程表2021 (5 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/1223/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(令和3年 第17回 12/23)《内閣府》
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社会保障

政策目標

1.予防・健康づくりの推進

社会全体の活力を維持していく基盤として、予防・健康づくりの推進や高齢者の就業・社会参加率の向上等の観点から、2040年までに健康
寿命を男女ともに3年以上延伸し、75歳以上とすることを目指す。具体的には、先進事例の横展開やインセンティブの積極活用等を通じて
糖尿病等の生活習慣病の予防・重症化予防や認知症の予防等に重点的に取り組む。

KPI第2階層

KPI第1階層

1.「健康寿命延伸プラン」の着実な実施


(参考)
〇平均寿命の延伸を上回る健康寿
命の延伸を目標に、2040年までに
健康寿命を男女ともに3年以上延
伸し、75歳以上とすることを目指
す。
※要介護度を活用した「日常生活
動作が自立した期間の平均」を補
完的に活用する。

○年間新規透析患者数
【2028年度までに35,000人以下に
減少】
○糖尿病有病者の増加の抑制
【2022年度までに1,000万人以
下】
○メタボリックシンドロームの該
当者及び予備群の数
【2022年度までに2008年度と比べ
て25%減少】

工 程(取組・所管府省、実施時期) 22 23 24



○加入者や企業への予防・健康づくり
や健康保険の大切さについて学ぶ場の
提供、及び上手な医療のかかり方を広
める活動に取り組む、保険者の数
【2025年度までに2,000保険者以上】
日本健康会議から引用
○特定健診の実施率
【2023年度までに70%以上】
(受診者数/対象者数。特定健診・特定
保健指導の実施状況(回答率
100%))
○特定保健指導の実施率
【2023年度までに45%以上】
(特定保健指導終了者数/特定保健指導
対象者数。特定健診・特定保健指導の
実施状況(回答率100%) )

a.「自然に健康になれる環境づくり」や「行動変容を促す仕
掛け」など「新たな手法」も活用した「健康寿命延伸プラン」
の着実な実施を通じ、次世代を含めた全ての人の健やかな生活
習慣形成等、疾病予防・重症化予防、介護予防・フレイル対策、
認知症予防等の取組を推進するとともに、客観的に健康づくり
関連施策を評価できる指標の設定に向け、健康寿命に影響をも
たらす要因に関する研究を実施(2019年度から2024年度ま
で)。
b.研究結果を踏まえ、客観的指標を次期健康づくり運動プラ
ンの目標として設定し、そこで得られた指標をKPIとして活
用できるか検討する。
《厚生労働省》

2.糖尿病等の生活習慣病や慢性腎臓病の予防の推進
a.生活習慣病予防と重症化予防の先進・優良事例の把握を行
うとともに、それを踏まえた糖尿病性腎症重症化予防プログラ
ム等に基づき取組を推進。
b.地域の医師会等とも連携しながら特定健診・特定保健指導
の実施に取り組む好事例を横展開するなど、まずは目標値
(2023年:70%(特定健診)、45%(特定保健指導))の早
期達成を目指し、現状の分析を踏まえつつ、特定健診・特定保
健指導の実施率の向上につながる効果的な方策等を検討。
また、好事例の横展開等により、保険者別の取組の見える化を
図る。
c.国保において、40~50歳代が特定健診を受診しやすくな
るよう、休日夜間の健診実施や40歳未満からの健診実施等の
横展開を図る。
(次頁に続く)

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