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資料3-2 新経済・財政再生計画 改革工程表2021 (79 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/1223/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(令和3年 第17回 12/23)《内閣府》
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地方行財政改革等 1.持続可能な地方行財政基盤の構築
KPI第2階層

KPI第1階層

工 程(取組・所管府省、実施時期)

22 23 24

2.自治体デジタルトランスフォーメーション(DX)推進計画
に基づく取組の推進
a.2020年12月に策定された自治体DX推進計画に基づき自治体
DXを推進するとともに必要に応じ計画の改善を図る。DX計画を
はじめとする地方のデジタル化について経済・財政一体改革推
進委員会のWGでフォローアップをする。《総務省》

自治体デジタルトランスフォーメーション(DX)推進計画で規定

〇AI、RPA導入地域数
【2022年度までに600団体】

b.自治体DX推進計画に基づく取組を推進するに当たり、市町村
が外部人材の任用等を行うための取組について、令和3年度か
ら創設した財政措置を活用し、積極的に支援。また、市区町村
の外部人材の募集情報を収集し、総務省HPで公表するとともに、
募集情報について、情報提供を希望するデジタル人材・企業に
対して随時情報発信し、自治体DXを支えるデジタル人材の確保
に取り組む。《総務省》
c.AI・RPAの利用について、自治体における業務の見直し
にあわせて、導入ガイドブックの活用や導入に対する財政措置
による先進事例の横展開や、外部人材による支援等により自治
体の実装を支援する。《総務省》

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