政策目標

文教・科学技術

２．イノベーションによる歳出効率化等

科学技術・イノベーション政策においてエビデンスに基づく政策立案等を図りながら、官民をあげて研究開発等を推進することで、国民の生活の質の向
上等に貢献する形で、Society5.0やイノベーション・エコシステムの構築等の実現を目指し、「科学技術立国」の実現につなげる。
〇世界経済フォーラム世界競争力項目別ランキング「イノベーション力」の順位の維持・向上（2019年度は第７位）※評価指標の変更により、順位が変動する可能性がありうる
〇被引用回数トップ10％論文数の割合の増加 (2014-16年:8.5%→2018-20:10%以上)
〇企業等からの大学・公的研究機関への投資額※2025年度までに、大学・国立研究開発法人等への民間研究開発投資を３倍増→「科学技術イノベーション官民投資拡大イニシアティブ」による目標値は約
3,500億円（2014年度実績：1,151億円）

ＫＰＩ第２階層

ＫＰＩ第１階層
○エビデンスシステム（e-CSTI）の分
析結果の活用
※政策議論の場での分析内容の活用回
数：年間７回（2020年度実績）以上

○エビデンスに基づく政策立案等
を通じた科学技術・イノベーショ
ン政策の推進による成果の創出
※官民の研究開発投資の総額
【2025年度まで5年間で：約120兆円
（2019年度：約19.6兆円）】
※企業価値または時価総額が10億ドル以上
となる未上場ベンチャー企業または上場ベ
ンチャー企業創出数
【2025年度までに50社（2019年度：16
社）】
※被引用回数トップ10％論文数の割合の
増加
【目標値は2022年中に検討し設定。】

○大学等における民間企業からの共同研究
の受入額
※大学等における民間企業からの共同研究の受入額（2018年
度：884億円→2025年度：2018年度比7割増）

○SIPにおけるマッチングファンド率
※2020年度の中間評価時点ですでにマッチング
ファンド率50%以上であった課題に加えて、その
後、マッチングファンド方式が適用され、マッ
チングファンド率が50%以上となった課題を含む
（2021年度、2022年度）。
ただし、大学、国立研究開発法人等公的研究試
験機関及びスタートアップ企業において実施す
る研究開発を除く。

○PRISMにおける民間からの資金等
（人・物・資金）の受入状況
※民間資金の受入を国費の約４分の１以上。

工 程（取組・所管府省、実施時期） 22 23 24
１０．科学技術分野においてもエビデンス構築、コスト・効果
を含めた見える化、EBPM化を含め予算の質の向上を図る。
a. エビデンスシステム（e-CSTI）を継続的に機能拡充すること
で、効果的な科学技術・イノベーション政策の立案を推進。
《内閣府科学技術・イノベーション推進事務局》

（2025年度まで）

１１．国民の生活の質の向上、歳出効率化を通じた国民負担の軽
減に向け、官民を挙げてSDGs等の社会的課題解決に資する研究
開発を推進
（戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ））
a.2020年度の中間評価の結果を踏まえ、すでにマッチングファン
ド率50%以上であった課題に加えて、マッチングファンド方式が
適用となった研究テーマについて着実にマッチングファンドを拡
大する。
※SIPにおけるマッチングファンドとは、SIPの研究開発・実証等に参画
する民間企業等の人的・物的貢献を金額的に評価するもの。マッチング
ファンド率＝民間貢献額/（国からの委託費+民間貢献額）

《内閣府科学技術・イノベーション推進事務局》

（官民研究開発投資拡大プログラム（ＰＲＩＳＭ））
b. 2020年度の中間評価（PRISM制度の目的である民間研究開発投
資誘発効果や財政支出の効率化について評価）を踏まえ、事業の
改善をはかりながら着実に推進。
《内閣府科学技術・イノベーション推進事務局》

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