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資料3-2 新経済・財政再生計画 改革工程表2021 (86 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/1223/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(令和3年 第17回 12/23)《内閣府》
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地方行財政改革等 1.持続可能な地方行財政基盤の構築
KPI第2階層

KPI第1階層

工 程(取組・所管府省、実施時期)

22 23 24

12.地方の独自財源の確保(法定外税及び超過課税の活用の
促進)

〇法定外税や超過課税による税収

〇法定外税や超過課税の導入団体及び
件数

a.課税自主権の一層の活用を図る観点から、情報提供など地
方団体への支援。《総務省》

13.国と地方の新たな役割分担等
a.大都市圏における第3次医療圏を超えた医療機関・保健所
サービスの提供等について、広域的なマネジメントや地方自治
体間の役割分担の明確化を図る。《厚生労働省》





b.内閣官房及び厚生労働省等の協力を得て、国と都道府県の
関係、大都市圏における都道府県間の関係及び都道府県と市町
村(政令市や特別区を含む)との関係について、今回の感染症
対応で直面した課題等を踏まえ、地方制度調査会等において検
討を進め改善に向けて取り組む。さらに、国と地方の新たな役
割分担について、行政全般の広域化についての具体的推進、地
方自治体間の役割分担の明確化の観点から、法整備を視野に入
れつつ検討を進める。《総務省、関係府省庁》

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