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資料3-2 新経済・財政再生計画 改革工程表2021 (9 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/1223/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(令和3年 第17回 12/23)《内閣府》
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社会保障
KPI第2階層

1.予防・健康づくりの推進

KPI第1階層

工 程(取組・所管府省、実施時期) 22 23 24
4.がん対策の推進
ⅰ.がんの早期発見と早期治療

○がんの年齢調整死亡率(75歳未
満)
【2022年度までに2017年度と比べ
て低下】
({[観察集団の各年齢(年齢階
級)の死亡率]×[基準人口集団
のその年齢(年齢階級)の人
口]}の各年齢(年齢階級)の総
和/基準人口集団の総人口(人口
10万人当たりで表示)。国立がん
研究センターが「人口動態調査」
に基づき集計)

○対策型検診で行われている全てのが
ん種における検診受診率
【2022年度までに50%以上】
(受診者数/対象者数。国民生活基礎
調査(2019年調査))
○精密検査受診率
【2022年度までに90%以上】
((要精密検査者数-精密検査未受診
者数-精密検査未把握者数)/要精密
検査者数。国立がん研究センターがん
情報サービス)

a.がんを早期発見し、早期治療に結びつけるため、より精度
の高い検査方法に関する研究を推進。
b.難治性がん等について、血液等による簡便で低侵襲な検査
方法の開発。
c.「職域におけるがん検診に関するマニュアル」の普及に取
り組むとともに、職域におけるがん検診の実態調査の結果も踏
まえ、精度管理について検討。より効果的な受診勧奨の取組に
ついての実証事業を実施。
d.「「がん検診のあり方に関する検討会」における議論の中
間整理」を踏まえ、科学的根拠に基づいたがん検診を推進。
e.新型コロナウイルス感染症の影響がある中でも、必要な検
診を受診するよう、情報発信、広報活動に取り組むとともに、
検診の実施状況の把握・分析を行い、効果的な受診勧奨等の方
策を検討する。
f.次期がん対策推進基本計画に向け、各種がんの特性や年齢
別の罹患率等も踏まえ、より効果的な取組を推進するための方
策について、KPIも含め取り組むべき施策を検討する。
≪厚生労働省≫

4.がん対策の推進
ⅱ.がんの治療と就労の両立

○仕事と治療の両立ができる環境
と思う人の割合
【2025年度までに40%】
(「そう思う」又は「どちらかと
いえばそう思う」と回答した人数
/有効回収数。がん対策・たばこ
対策に関する世論調査(2019年度
調査回答率 54.9%))

○がん診療連携拠点病院において、
「治療と仕事両立プラン」等を活用し
て支援した就労に関する相談件数
【2022年までに年間25,000件】

a.「治療と仕事両立プラン」を活用した支援を行う「がん患
者の仕事と治療の両立支援モデル事業」の成果を踏まえ、取組
を拡大し、両立支援コーディネーターの配置など個々の事情に
応じた就労支援を行うための体制を整備。
b.企業等への相談対応、個別訪問指導、助成金による制度導
入支援。
c.働き方・休み方改善ポータルサイト等を通じ、企業におけ
る傷病休暇等の取組事例を横展開。
≪厚生労働省≫

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