地方行財政改革等 １．持続可能な地方行財政基盤の構築
ＫＰＩ第２階層

ＫＰＩ第１階層

○平成29年度決算において経営健
全化のための方針の策定要件①～
③のいずれかに該当した第三セク
ター等と関係を有する地方公共団
体のうち、該当した要件に係る数
値（債務超過額など）が改善して
いる団体の数
①債務超過法人
②時価で評価した場合に債務超過
になる法人（土地開発公社の場合、
債務保証等の対象となっている保
有期間が５年以上の土地の簿価総
○経営健全化のための方針の策定率
額が、当該地方公共団体の標準財
【全対象団体で策定】
政規模の10％以上である場合も含
む）
③地方公共団体が第三セクター等
に対して行う損失補償、債務保証
及び短期貸付けの合計額の標準財
政規模に対する比率が、当該地方
公共団体の実質赤字の早期健全化
基準の水準に達している場合
【増加、進捗検証】

工 程（取組・所管府省、実施時期）

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８．第三セクター等について経営健全化のための方針に基づく
取組を推進
ａ.財政的リスクの高い第三セクター等と関係を有する地方公
共団体における経営健全化のための方針に沿った取組状況を把
握・公表するとともにその取組を推進。《総務省》
ｂ.経営健全化のための方針の策定状況を調査し、未策定の地
方公共団体に対して策定を促すなど取組を推進。《総務省》

○第三セクター等に対する財政支
援額（損失補償、債務保証、短期
貸付）

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