社会資本整備等
ＫＰＩ第２階層

２．ＰＰＰ／ＰＦＩの推進

ＫＰＩ第１階層

〇優先的検討規程に基づき新たなＰ
ＰＰ／ＰＦＩ事業の検討を実施した
団体数：2024年度末までに334団体
〇地域プラットフォーム（ブロック
プラットフォームを含む）を活用し
てＰＰＰ／ＰＦＩ事業の導入可能性
調査等を実施した人口20万人未満の
地方公共団体数：2021年度～2023年
度に200団体

（再掲）
〇公共施設等運営事業、収益型事
業及び公的不動産利活用事業の導
入件数：「ＰＰＰ／ＰＦＩ推進ア
クションプラン」に定める目標と
同じ

〇地域プラットフォーム（ブロック
プラットフォームを含む）に参画す
る人口20万人未満の地方公共団体
数：2021年度～2023年度に550団体

工 程（取組・所管府省、実施時期）

22 23 24

９．ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランの推進
（空港）
ａ．ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランに掲げられた措置等に
より、空港の公共施設等運営事業の導入を促進する。《国土交通
省》
（交付金・補助金事業）
ａ．一定の交付金事業の実施又は補助金採択の際のＰＰＰ／ＰＦ
Ｉの導入検討を進めるとともに、要件化した事業分野（公営住宅、
下水道、都市公園、一般廃棄物処理施設、浄化槽、集落排水、卸
売市場、水道施設等、公立義務教育諸学校等、市街地整備等分野
のまちづくりに必要な施設等、警察施設）について、着実に運用
する。《関係省庁》

１０．優先的検討規程の策定・運用

〇優先的検討規程に基づき新たなＰ
ＰＰ／ＰＦＩ事業の検討を実施した
団体数：2024年度末までに334団体

ａ．優先的検討規程の策定・運用状況の「見える化」、フォロー
アップ等を通じた人口規模に応じた課題・ノウハウの抽出と横展
開により、①策定済の団体における的確な運用、②2023年度まで
に人口10万人以上の全ての地方公共団体における優先的検討規程
の策定を目指した支援、③10万人未満の地方公共団体における、
実態に合わせた優先的検討規程の策定・運用の支援等、優先的検
討導入への方策等の措置を講じる。《内閣府、総務省、関係省
庁》

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