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資料3-2 新経済・財政再生計画 改革工程表2021 (67 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/1223/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(令和3年 第17回 12/23)《内閣府》
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社会資本整備等
KPI第2階層

3.新しい時代に対応したまちづくり、地域づくり
KPI第1階層

工 程(取組・所管府省、実施時期)

22 23 24

12.スマートシティの推進

(社会領域)※2
- 未来技術の実装により、地域
に住む誰もが利便性の高い生活を
送り続けることができる地域社会
の実現
- 官民のモビリティ関連データ
の連携の基盤の構築
-教育の質向上のための環境整備

(再掲)

(経済領域)※2
- 働く者にとって効果的なテレ
ワークを推進
(環境領域)※2
- 地域の脱炭素化の推進
※2:社会・経済・環境領域に
おけるスマートシティサービス
の分野ごとの施策の進捗・効果
等について、必要に応じ、関連
する政府計画の指標・目標等と
連携させる。

○スマートシティで構築された社会
領域サービス数
- 社会領域(モビリティ、防災/防
犯、インフラ/施設、健康/医療、
教育、行政 等)
○スマートシティで構築された経済
領域サービス数
- 経済領域(産業/経済 等)
○スマートシティで構築された環境
領域サービス数
- 環境領域(環境/エネルギー
等)
:2025年度までに3領域の合計で100

①社会領域
a. 社会領域(モビリティ、防災/防犯、インフラ/施設、
健康/医療、教育、行政 等)におけるスマートシティサービ
スの提供を促進し、関連する政府計画等に基づき、取組を推進
する。
・未来技術を活用し、地域課題の解決を図る取組について、社
会実装に向けた現地支援体制(地域実装協議会)を構築し、関
係府省庁による総合的な支援を行う。
・官民のモビリティ関連データを連携させ、モビリティサービ
スの社会実装を進めるためのプラットフォームを構築する。
・教育分野において、様々な主体が連携したICT活用の推進等
の取組を促進する。

②経済領域
a. 経済領域(産業/経済 等)におけるスマートシティサー
ビスの提供を促進し、関連する政府計画等に基づき、取組を推
進する。
・テレワークの普及に関して、必要なネットワーク環境の整備、
ガイドラインの周知等に取り組む。
③環境領域
a. 環境領域(環境/エネルギー 等)におけるスマートシ
ティサービスの提供を促進し、関連する政府計画等に基づき、
取組を推進する。
・脱炭素先行地域づくりを推進することにより、関係省庁の進め
る地域づくりと連携しデジタル社会の構築等、複数の課題の同時
解決を図る。
≪スマートシティタスクフォース(内閣官房、内閣府、総務省、文部科学
省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、警察庁、
金融庁)、デジタル庁≫

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