地方行財政改革等 １．持続可能な地方行財政基盤の構築
ＫＰＩ第２階層

ＫＰＩ第１階層

工 程（取組・所管府省、実施時期）

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９．地方行財政の「見える化」、先進・優良事例の横展開
ａ.地方財政計画上の各歳入・歳出項目と決算との差額及び対
応関係について、より分かりやすくなるよう工夫した上で見え
る化に取り組む。《総務省》

〇「見える化」・一覧化された情
報を財政運営の参考とした地方公
共団体数【全団体】
〇統一的な基準による地方公会計
を資産管理向上に活用した地方公
共団体数【全団体】
○各団体のＢＰＲによる業務改革
の効果把握を図るための指標
※全国一律の効果指標設定は困難
であり、団体毎に手法に応じた歳
出効率化効果等（業務コスト（金
額）、処理手続時間等）を把握し、
公表

〇地方財政計画上の各歳入・歳出項目
と決算の差額及び対応関係について
「見える化」
〇地方単独事業（ソフト）の決算情報
の全国の状況を「見える化」
〇基金の考え方・増減の理由・今後の
方針について、統一的な様式での公表
により「見える化」
〇住民一人当たり行政コスト等を「見
える化」した地方公共団体数
【2023年度までに全都道府県、2025年
度までに全団体】
○決算年度の翌年度までに財務書類の
作成・更新を完了している地方公共団
体数【2023年度までに全都道府県、
2025年度までに全団体】
〇統一的な基準による地方公会計の情
報について、比較可能な形で分析・公
表した地方公共団体数【2023年度まで
に全都道府県、2025年度までに全団
体】

ｂ.地方単独事業（ソフト）について、試行調査を行い明らか
になった課題（歳出区分の設定の在り方、歳出区分への計上精
度の向上、システム改修による対応の必要性など）の解消に向
けて取り組み、法令との関係を含めて「見える化」を推進。
《総務省》
ｃ.各年度の決算について、地方公共団体の基金の考え方・増
減の理由・今後の方針に関し、統一的な様式での公表・一覧化
により「見える化」を推進。《総務省》
ｄ.地方公共団体における財務書類等の作成・更新について、
仕訳作業の早期化・分散化、予算科目と公会計の勘定科目の統
一化等の取組事例の収集・公表、職員研修等の実施、知見・ノ
ウハウを有する専門人材の活用促進、デジタル化等により早期
化を図るとともに、作成・更新が遅れている団体に対しては継
続してフォローアップを実施する。 《総務省》
ｅ.住民一人当たり行政コストやストック情報等について、直
近の決算統計データ等を用いて更新・公表を行い、「見える
化」を推進。《総務省》
ｆ.統一的な基準による地方公会計について、経年・団体間比
較が可能な形で「見える化」を推進するとともに、標準化され
た基本項目を記載した固定資産台帳のデジタル化や、固定資産
台帳のデータと個別の施設とをコードの設定により紐付けて公
共施設等の適正管理に活かす取組などの促進を図り、資産管理
向上や予算編成に活用している取組事例の共有に取り組む。
《総務省》
ｇ.地方単独事業を含め、医療・介護、教育や子ども・子育て
に係る経費や制度的な課題について、関係府省が連携し、今後
の動向を検証し、必要な対応策を検討。《関係府省庁》
ｈ.地方創生臨時交付金事業について、事業の使途や事業の効
果等の把握を行い、自治体間の比較検証を行う。 《内閣府》

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