社会保障

3．医療・福祉サービス改革

ＫＰＩ第２階層

ＫＰＩ第１階層

各都道府県が作成した医療計画に
沿って、医療設備・機器等の共同
利用計画を策定した医療機関
【2022年度末までに1000件以上】

○医療機関が策定した共同利用計画に
ついて、外来医療に係る医療提供体制
の確保に関する協議の場において確認
した都道府県の割合
【2022年度までに100％】
（共同利用計画について協議で確認を
行った都道府県数/医療機関により共同
利用計画が提出された都道府県数。厚
生労働省より各都道府県に調査）

工 程（取組・所管府省、実施時期） 22 23 24
３１．高額医療機器の効率的な配置等を促進
ａ．新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえつつ、都道
府県において策定された医療計画に基づき、医療機関が共同利
用計画を策定するとともに、地域ごとに関係者による外来医療
提供体制の確保に関する協議の場を開催し、医療機器等の効率
的な活用を進める。
ｂ．共同利用計画策定の件数を含めた状況を把握するとともに、
共同利用計画策定が十分に進まない場合には、更なる実効的な
措置を速やかに検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずる。
≪厚生労働省≫
３２．将来的な医学部定員の減員に向け、医師養成数の方針について
検討

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ａ．2024年度以降の医学部定員については、2021年８月の「医療従
事者の需給に関する検討会 医師需給分科会」において確認された方
針やマクロの医師需給推計に基づき「第８次医療計画等に関する検討
会」等における議論の状況を踏まえつつ、2022年度夏までに検討を
行う。
≪厚生労働省≫
３３．医師の働き方改革について検討

ー

ー

ａ． 2021年５月に成立した医療法等改正法を着実に施行するため、
引き続き「医師の働き方改革の推進に関する検討会」において、施行
に向けた課題についての議論を行うなど、医師の労働時間短縮に向け
た総合的な取組を実施。
ｂ．地域医療介護総合確保基金区分Ⅵにより、勤務医の労働時間短縮
に取り組む医療機関に対して総合的な支援を実施。
ｃ．各都道府県が設置する医療勤務環境改善支援センターにおいて、
労務管理等の専門家による医療機関への訪問支援等を実施。
ｄ．2020年度診療報酬改定における医師事務作業補助者の配置に係
る評価の充実等、医師の働き方改革に係る診療報酬上の対応について、
その影響の検証等を踏まえ、実効性ある取組となるよう、2022年度
診療報酬改定において必要な見直しを検討。
≪厚生労働省≫

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