社会資本整備等
ＫＰＩ第２階層

２．ＰＰＰ／ＰＦＩの推進

ＫＰＩ第１階層

工 程（取組・所管府省、実施時期）

22 23 24

１１．ＰＰＰ／ＰＦＩ推進のための地方公共団体への支援

（再掲）
〇公共施設等運営事業、収益型事
業及び公的不動産利活用事業の導
入件数：「ＰＰＰ／ＰＦＩ推進ア
クションプラン」に定める目標と
同じ

〇地域プラットフォーム（ブロック
プラットフォームを含む）を活用し
てＰＰＰ／ＰＦＩ事業の導入可能性
調査等を実施した人口20万人未満の
地方公共団体数：2021年度～2023年
度に200団体
〇地域プラットフォーム（ブロック
プラットフォームを含む）に参画す
る人口20万人未満の地方公共団体
数：2021年度～2023年度に550団体

（地域プラットフォーム）
ａ．地域プラットフォーム（ブロックプラットフォーム及び協定
プラットフォーム）の拡大及び継続的な活動を支援し、地域活性
化に資するＰＰＰ／ＰＦＩの推進を図る。あわせて、地域プラッ
トフォームの運用マニュアルの充実を図るとともに、行政実務の
経験を豊富に有する専門家等の派遣や地方公共団体職員・地域事
業者向けの研修・セミナーの実施等による人材育成、市町村長と
の意見交換、官民対話の機会の創出等により、ＰＰＰ／ＰＦＩの
具体的案件形成を促進する。《内閣府、国土交通省、関係省庁》
（ワンストップ窓口）
ａ．改正ＰＦＩ法で創設されたワンストップ窓口制度やＰＦＩ推
進機構による助言機能の活用により支援を行うとともに、これま
での相談内容の分析と現状課題の把握を踏まえ、地方公共団体等
へより的確な支援を行い、ＰＰＰ／ＰＦＩの更なる推進を図る。
《内閣府、関係省庁》
（人口20万人未満の地方公共団体への対応）
ａ．「ＰＰＰ／ＰＦＩ導入可能性調査簡易化マニュアル」の周知、
初期財政負担支援等により地方公共団体の負担軽減を図るととも
に、優先的検討規程の運用支援等を行う。2022年度以降の新たな
目標と推進方策において、人口20万人未満の地方公共団体の特性
に応じたＰＰＰ／ＰＦＩの導入が加速する方策等を拡充する。
《内閣府、関係省庁》
（キャッシュフローを生み出しにくいインフラ）
ａ．キャッシュフローを生み出しにくいインフラにおける指標連
動方式について、モデル事業の実施等の財政的支援及びガイドラ
インの周知等の導入支援を行う。《内閣府、関係省庁》

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