社会資本整備等
ＫＰＩ第２階層

３．新しい時代に対応したまちづくり、地域づくり
ＫＰＩ第１階層

工 程（取組・所管府省、実施時期）

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１６．既存ストックの有効活用

〇国公有財産の最適利用プランを
策定した数：目標は設定せず、モ
ニターする［実績調査の結果を踏
まえ、必要な改善策を講じる］

〇市区町村等との間で設置した協議
会の数：増加［実績調査の結果を踏
まえ、必要な改善策を講じる］

（地域における国公有財産の最適利用に向けたプランの策定と
定期的な点検）
ａ．全市区町村等と財務省財務局・財務事務所間において、連
携窓口の設置、一件別情報の提供、協議会の設置、情報共有等
を実施し、最適利用プランの策定を行う。
ｂ．各地域の国公有財産最適利用の進捗状況をフォローアップ
し公表する。なお、有効活用に当たっては、立地適正化計画が
策定されている区域については同計画を踏まえて行うとともに、
国公有財産の最適利用プランを策定した数のモニタリングの結
果を踏まえ、同プランの策定と定期的な点検に関して必要な改
善策を講じる。
《財務省、総務省》
１７．所有者不明土地の有効活用

〇緊急性・必要性の高い土地を対
象に、長期相続登記等未了土地の
解消をより効果的に実施：毎年度
増加［改正法に基づく新制度を踏
まえた解消作業の見直しにより更
なる促進を図る］
〇変則的な登記がされている土地
が解消された数：毎年度増加［実
績調査の結果及び改正法に基づく
新制度を踏まえた解消作業の見直
しを踏まえ、必要な改善策を講じ
る］

○公共事業実施主体のニーズにより
的確に対応するため、緊急性・必要
性の高い土地を対象とした上で、長
期相続登記等未了土地の解消作業を
より効果的に実施：2024年度末まで
に約63,000筆の解消作業に着手
〇市町村等の事業実施主体のニーズ
を踏まえて行う、変則的な登記がさ
れている土地の解消作業に着手した
数：2024年度末までに約23,100筆

（所有者不明土地の発生を予防するための仕組み、所有者不明
土地を円滑かつ適正に利用するための仕組み等）
ａ．「民法等の一部を改正する法律（令和３年法律第24
号）」及び「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属
に関する法律（令和３年法律第25号）」が2021年４月に成立
したところであり、その円滑な施行に向けた取組を実施する。
《法務省》
（長期相続登記等未了土地及び変則的な登記がされている土地
の解消）
ａ．民法・不動産登記法の改正を踏まえて、長期相続登記等未
了土地及び変則的な登記がされている土地の解消方策の在り方
を検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
《法務省》
ｂ．長期相続登記等未了土地の解消作業がより公共事業の実施
主体に活用されるよう、効果的な運用の見直しを行った上で、
2022年４月から、見直し後の運用に基づき解消作業を実施し
ていく。
（遺言書保管制度の円滑な導入）
ａ．2020年７月から運用が開始されている遺言書保管制度の
普及を図る。《法務省》

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