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資料3-2 新経済・財政再生計画 改革工程表2021 (41 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/1223/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(令和3年 第17回 12/23)《内閣府》
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社会保障
KPI第2階層

4.給付と負担の見直し

KPI第1階層

工 程(取組・所管府省、実施時期) 22 23 24
62.介護の軽度者への生活援助サービス・福祉用具貸与に関
する給付の在り方等について検討





a.介護の軽度者への生活援助サービス等の地域支援事業への
移行を含めた方策について、2019年度の関係審議会における
審議結果を踏まえ、第9期介護保険事業計画期間に向けて、関
係審議会等において結論を得るべく引き続き検討。
b.地域支援事業の介護予防・日常生活支援総合事業の上限制
度の運用の在り方について、速やかに必要な対応を検討。
c.福祉用具貸与の在り方について、要介護度に関係なく給付
対象となっている廉価な品目について、貸与ではなく販売とす
るなど、2020年度の関係審議会における審議結果を踏まえ、
引き続き必要な対応を検討。
《厚生労働省》
63.医療・介護における「現役並み所得」の判断基準の見直
しを検討





a.医療における「現役並み所得」の判断基準の見直しについ
て、現役との均衡の観点から、2020年の関係審議会のとりま
とめを踏まえ関係審議会等において、判断基準や基準額の見直
しに伴い現役世代の負担が増加することに留意しつつ、引き続
き検討。
b.現役との均衡の観点から介護保険における「現役並み所
得」(利用者負担割合を3割とする所得基準)等の判断基準の
見直しについては、2019年度の関係審議会における審議結果
も踏まえ、利用者への影響等を考慮しながら、第9期介護保険
事業計画期間に向けて、関係審議会等において結論を得るべく
引き続き検討。
《厚生労働省》

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