資料3-2 新経済・財政再生計画 改革工程表2021 (11 ページ)
出典
公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/1223/agenda.html |
出典情報 | 経済財政諮問会議(令和3年 第17回 12/23)《内閣府》 |
ページ画像
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
KPI第2階層
1.予防・健康づくりの推進
KPI第1階層
工 程(取組・所管府省、実施時期) 22 23 24
6.予防・健康づくりに頑張った者が報われる制度の整備
ー
ー
○低栄養傾向(BMI20以下)の
65歳以上の者の割合の増加の抑制
【2022年度に22%以下】(BMI
(体重kg÷身長m÷身長m)の数値
が20以下の者 / 調査対象者のうち、
65歳以上で、身長・体重を測定し
た者。国民健康・栄養調査)
○予防・健康づくりについて、加入者
を対象としたインセンティブを推進す
る被用者保険者等の数
【2023年度末までに600保険者】
○認定者数、受給者数、サービスの種
類別の給付実績を定期的にモニタリン
グ(点検)するとともに、地域差を分
析し、介護給付費の適正化の方策を策
定した上で、介護給付費適正化の取組
を実施した保険者【2020年度末までに
100%】(実施保険者数/全保険者数。
保険者機能強化推進交付金等の評価
指標に係る実施状況として把握)
○フレイル予防の普及啓発ツールを活
用した栄養に係る事業を実施する市町
村
【2022年度までに50%以上】(フレイ
ル予防の普及啓発ツールを活用した栄
養に係る事業を実施する市町村 / 全市
町村 厚生労働省で把握)
a.保険者機能を強化するとともに、新型コロナウイルス感染
症による影響を踏まえつつ、保険者インセンティブ制度の加減
算双方向での評価指標による財政的インセンティブ及びナッジ
の活用などにより、予防・健康づくりに頑張った者が報われる
仕組みを整備。
b.予防・健康づくりについて、被用者保険者において個人を
対象としたインセンティブを推進する観点から、後期高齢者支
援金の加減算制度の総合評価指標の要件に、個人インセンティ
ブ事業の実施だけでなく、効果検証まで行うことを追加すると
ともに、引き続き、保険者の取組を支援していく。
≪厚生労働省≫
7.インセンティブの活用を含め介護予防・フレイル対策や生
活習慣病等の疾病予防・重症化予防等を市町村が一体的に実施
する仕組みの検討
a.市町村を中心とした高齢者の保健事業と介護予防の一体的
かつ効率的な実施を促すため、特別調整交付金を活用した支援
等を実施。
(保険者機能強化推進交付金等については項目36を参照)
≪厚生労働省≫
8.フレイル対策に資する食事摂取基準の活用
a.食事摂取基準(2020年版)を活用したフレイル予防の普
及啓発ツールの活用事例を収集し、好事例を公表・周知するこ
とにより、各自治体における取組を推進。
≪厚生労働省≫
10