資料3-2 新経済・財政再生計画 改革工程表2021 (52 ページ)
出典
公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/1223/agenda.html |
出典情報 | 経済財政諮問会議(令和3年 第17回 12/23)《内閣府》 |
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社会資本整備等
1.公共投資における効率化・重点化と担い手確保
公共投資における効率化・重点化と担い手を確保するため、i-Constructionの推進、中長期的な担い手確保に向けた取組、費用便益分析、効
率的・効果的な老朽化対策等に取り組む。
・i-Constructionについて、調査・測量から設計、施工、検査、維持管理・更新までの全ての建設生産プロセスにおける建設現場の生産性を
2割向上することを目指す。
・また、インフラメンテナンスについて、各省庁が公表する「予防保全等の導入による維持管理・更新費の縮減見通し」を念頭に、中長期
のトータルコストの抑制を目指す。
KPI第2階層
KPI第1階層
工 程(取組・所管府省、実施時期)
22 23 24
1.ICTの活用(i-Constructionの推進)
〇ICT土工の実施率(直轄事
業):毎年度増加[実績調査の結果
を踏まえ、必要な改善策を講じ
る]
〇ICTの活用対象:橋梁・トンネ
ル・ダム工事や維持管理を含む全ての
プロセスに拡大
a. 3次元データを活用し維持管理分野の効率化等を図るため、
ICT活用工種について、構造物工(橋梁上部、基盤工)、小規
模工事(床掘工、小規模土工)に拡大する。《国土交通省》
b.大規模構造物における全ての詳細設計・工事でBIM/CIMを原則
適用とする。《国土交通省》
c.小規模を除く全ての公共工事においてBIM/CIMを原則適用とす
る。《国土交通省》
d.中小建設業、地方公共団体へのICT施工の普及拡大に向け
て、実態を踏まえた積算基準の適正化、経営者向け講習会の実施、
業界全体でICT施工未経験企業へのアドバイスを行う人材・組
織の育成の取組等を実施する。《国土交通省》
e.国土交通省におけるICT施工等の取組を加速化し、直轄事
業の建設現場の生産性2割向上(作業時間短縮効果から算出)を
2024年度に実現するなど、ICT施工等により建設現場の生産性
を2025年度までに2割向上させることを目指して取組を進める。
(参考)単位労働者・時間あたり付加価値額から算出した建設現
場の生産性:2019年度6.6%(2015年度比の増加率)
《国土交通省》
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