政策目標

文教・科学技術

ＫＰＩ第２階層

２．イノベーションによる歳出効率化等

ＫＰＩ第１階層

工 程（取組・所管府省、実施時期） 22 23 24
１２．大型研究施設の整備及び最大限の産学官共用を図る

○次世代放射光施設の整備に係るプロ
ジェクトの進捗率

○エビデンスに基づく政策立案等
を通じた科学技術・イノベーショ
ン政策の推進による成果の創出
※官民の研究開発投資の総額
【2025年度まで5年間で：約120兆円
（2019年度：約19.6兆円）】
※企業価値または時価総額が10億ドル以上
となる未上場ベンチャー企業または上場ベ
ンチャー企業創出数
【2025年度までに50社（2019年度：16
社）】
※被引用回数トップ10％論文数の割合の
増加
【目標値は2022年中に検討し設定。】

（大型研究施設の整備及び産学官共用の促進）

⇒2023年度までに100％（2019年度：20％
→100％（2023年度））

a. 次世代放射光施設について、官民地域パートナーシップによ
る役割分担に基づき、2023年度中の運用開始を目指し、整備を
着実に進める。《文部科学省》

○大型研究施設の産学官共用が推進さ
れるよう、毎年度安定的に利用時間を
確保

b.世界最先端の大型研究施設の整備及び最大限の産学官共用を
着実に実施。 《文部科学省》

※共用システムを構築した研究組織数（2018
年度 : 70 →2020年度 : 100 →2023年度：
130 ）

（大学等の研究設備・機器等の共用）
c. 大学等・研究機関全体の「統括部局」の機能を強化し、研究
設備・機器群を戦略的に導入・更新・共用する仕組み（コア
ファシリティ）を構築。 《文部科学省》
１３．経済財政諮問会議と科学技術関連司令塔の連携強化により、第６
期科学技術・イノベーション基本計画の着実な推進を図り、「科学技術
立国」の実現を目指す

○大学等における民間企業からの共同
研究の受入額【再掲】
〇40歳未満の大学本務教員の数
※2025年までに1割増加（2019年度
41,072人）
〇ＳＢＩＲ制度に基づくスタートアッ
プ等への支援
※2025年度までに570億円（2020年
度：406億円（見込み））
※大学ファンドの制度設計に関する検
討状況を踏まえて、指標等を検討。

a.「研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ」に基づいた、若手研究
者支援策やSTEAM人材育成施策等の実施。
b.スタートアップ・エコシステム拠点都市への支援や新しい日本版SBIR制
度の促進など、スタートアップ創出・成長の支援等、イノベーション・
エコシステムの形成に向けた取組の推進。
c.総合科学技術・イノベーション会議評価専門調査会において、基本計
画の進捗状況を適切に把握する。あわせて、エビデンスに基づく政策立
案等を図りながら、2022年中に新たな指標の開発を行う。

（2025年度まで）

（2025年度まで）

（2025年度まで）

《a ～c：内閣府科学技術・イノベーション推進事務局》
d.JSTにおいて10兆円規模の大学ファンドの運用を2021年度目途に開始
し、世界に比肩するレベルの研究開発を行う大学の共用施設やデータ連
携基盤の整備、博士課程学生などの若手人材育成等を推進することで、
我が国のイノベーションエコシステムを構築。運用にあたってはリスク
管理体制も整備するとともに、運用・監視委員会において運用状況の監
視を行う。
e.日本の研究力底上げのため、地域の中核大学や特定分野の強みを持つ
大学が「特色ある強み」を十分に発揮し、社会変革を牽引する取組を強
力に支援する施策や制度改革等をとりまとめた総合振興パッケージを
2021年度内に策定し、必要な施策を推進。
《d,e : 内閣府科学技術・イノベーション推進事務局、文部科学省》

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