政策目標

地方行財政改革等 １．持続可能な地方行財政基盤の構築

持続可能な地方行財政基盤を構築するため、将来の人口構造の変化に対応した行財政制度の在り方の検討や地方交付税をはじめとした地方
の財政に係る制度の改革に取り組むとともに、見える化、先進・優良事例の横展開、公営企業・第三セクター等の経営抜本改革を推進する。
・安定的な財政運営に必要な一般財源総額を確保した上で、臨時財政対策債の発行額（減少の方向）、地方公共団体財政健全化法に基づく
健全化判断比率・資金不足比率（改善の方向）

ＫＰＩ第２階層

ＫＰＩ第１階層

工 程（取組・所管府省、実施時期）

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１．先進的な業務改革の取組等の拡大、業務改革の取組の成果
の地方財政計画及び基準財政需要額の算定基礎への適切な反映

○窓口業務のアウトソーシングの実施
件数【2023年度までに485団体】
○歳出効率化の成果
※全国一律の効果指標設定は困難
であり、団体毎に手法に応じた歳
出効率化効果等（業務コスト（金
額）、処理手続時間等）を把握し、
公表

○標準委託仕様書等を参考にする自治
体数【2022年度に160団体】
○総合窓口を導入した自治体数【2023
年度までに370団体以上】
○基準財政需要額の算定への反映を開
始した対象業務数

ａ.「業務改革モデルプロジェクト」による歳出効率化（業務
コストの抑制、処理手続時間の短縮等）の優良事例の横展開や
標準委託仕様書等の情報提供及びフォローアップにより、地方
自治体における取組状況を踏まえ、窓口業務の委託等の業務改
革の取組を進める。《総務省》
ｂ. 総務省・各自治体において、窓口業務等の民間委託の業務
別団体規模別の取組状況（実施率、業務分析手法活用の有無や
具体的な委託事務の範囲等）、住民一人当たりコスト、歳出効
率化効果や今後の対応方針について、「見える化」・比較可能
な形で公表する。あわせて、窓口業務のアウトソーシング・総
合窓口の導入に関してBPRによる業務改革の取組を促す観点か
ら、住民の利便性向上に関する効果指標の設定等取組のポイン
トの周知を図る。《総務省》
ｃ.窓口業務の委託に係る基準財政需要額の算定への反映につ
いて、地方自治体における取組状況等を踏まえ、今後の方針を
検討する。《総務省》

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