社会資本整備等
ＫＰＩ第２階層

３．新しい時代に対応したまちづくり、地域づくり
ＫＰＩ第１階層

工 程（取組・所管府省、実施時期）

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１３．立地適正化計画の作成・実施の促進

〇立地適正化計画に位置付けら
れた誘導施設について、市町村
全域に存する当該施設数に対し
て、都市機能誘導区域内に立地
する当該施設数の占める割合が
維持又は増加している市町村
数：2024年度末までに以下①～
③の全ての区分について評価対
象都市の２/３
① 政令市・中核市
② ①以外の人口10万人以上の都市
③ 人口10万人未満の都市

〇立地適正化計画を作成した市町村
数：2024年度末までに600市町村
○立地適正化計画を地域公共交通計
画と連携して策定した市町村数：
2024年度末までに400市町村

（計画に対する予算措置等による支援）
ａ．予算措置等により市町村の計画作成を支援する。
ｂ．まちのマネジメントの広域化・自治体間連携などの観点も
含め、現地訪問や計画相互の比較検証を通じたコンサルティン
グを継続的に実施することで計画の質を向上させるとともに、
まちづくり分野と公共交通分野との連携強化に取り組み、立地
適正化計画及び地域公共交通計画を一体的に策定するよう相互
に働きかける。
ｃ．立地適正化計画の策定支援に関する補助金交付に当たって、
地域公共交通計画を作成していない市町村にあっては、その検
討を引き続き交付要件とするとともに、両計画それぞれの策定
に係る手引きの周知を図る。
ｄ．計画に基づく誘導施設や公共交通ネットワークの整備等に
ついて、予算措置等により市町村の取組を支援する。
ｅ．国土交通省ウェブサイトの充実を図り、国の支援措置等を
わかりやすく情報提供する。
（支援策等の充実）
ａ．市町村の課題・ニーズに即した支援施策の充実を図るとと
もに、コンパクトシティに関連する支援措置等を一覧できる支
援施策集を更新し、市町村に情報提供を行う。
ｂ．まちづくりに関連する支援施策について、コンパクト・プ
ラス・ネットワークの形成に資するものへの重点化を推進する。
ｃ．2015年から2030年までに人口が２割以上減少する見込み
の自治体のうち都市計画区域を有するものについては、計画作
成に向けた進捗状況を定期的に把握するとともに、積極的に相
談に応じるなど、自治体の事情を踏まえたきめ細やかな対応を
実施する。

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