政策目標

文教・科学技術

ＫＰＩ第２階層

１．少子化の進展を踏まえた予算の効率化と教育の質の向上
ＫＰＩ第１階層

工 程（取組・所管府省、実施時期） 22 23 24

○国立大学法人の寄附金収入増加
【再掲】
※2021年度から2025年度までに、年平均5％
の増加（2020年度：990億円）

○監事を常勤化した国立大学法人の割合
※2020年度：52％→2026年度までに100％

○研究大学における、35～39歳の
大学本務教員数に占めるテニュア
教員及びテニュアトラック教員の
割合【再掲】
※2025年度までに、2019年における割合の
１割増以上（2019年度：44.8%）

○研究大学の研究生産性（イン
プットに対する論文数等）の向上
【再掲】
※客観・共通指標における運営費交付金等コ
スト当たりTOP10％論文数について、加重平
均が前年度より増加（2019年度：１億円あた
り約3.4本）

○経営判断への活用に向けて、決算情報
と教育研究等の成果実績等の比較分析を
実施する国立大学の割合
※2020年度：30％→毎年度、前年度の実績を上回る

○中長期的に目指すべき理想の年代構成
を定め実績とともに公表する国立大学の
割合

５－２．国立大学改革の加速
a.ガバナンス体制の改善、会計制度・会計基準の改善、人事給与
（2027年まで）
マネジメント改革の推進等の国立大学改革を進める。
《a,:文部科学省》

※2020年度：47％→毎年度、前年度の実績を上回る

○大学等における、主に社会人を対象としたプロ
グラム提供割合【増加】
※2020年度：26.4％

５－３．リカレント教育の推進

○リカレント教育の社会人受講者
数のほか、その教育効果や社会へ
の影響を評価できる指標を開発す
る。

○実務家教員を育成するための大学等における
研修プログラムの修了者数【増加】
※2020年度：150人
○社会人の学びのポータルサイト「マナパス」
に掲載されている大学・専修学校等の社会人向
けプログラム数【増加】
※2020年度：5,359プログラム

a.大学等を活用した産学連携による実践的・専門的な教育プ
ログラムの開発・拡充を行う。
b.リカレント教育を支える専門人材（実務家教員）の育成を
行う。
c.リカレント教育推進のための学習基盤の整備（社会人の学
びのポータルサイトの充実等）を行う。
《a-c: 文部科学省》

〇学びに関する情報アクセスに課題を抱える社
会人の割合【減少】
※2018年度：22.7％

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