社会保障
ＫＰＩ第２階層

3．医療・福祉サービス改革

ＫＰＩ第１階層

工 程（取組・所管府省、実施時期） 22 23 24
３４．地域の実情を踏まえた取組の推進（医療）
ⅱ．国保財政の健全化に向け、受益と負担の見える化の推進
（法定外繰入の解消等）

〇法定外繰入等の額【2019年度決算
(1,100億)より減少】
○法定外繰入等を行っている市町
村数【2023年度までに100市町
村】【2026年度までに50市町村】

○保険料水準の統一の目標年度を定め
ている都道府県【2023年度までに
60 ％】（実施都道府県数/47都道府県。
厚生労働省より各都道府県に調査）

ａ．法定外繰入等の解消期限や公費の活用等解消に向けた実効
的・具体的な手段が盛り込まれた計画の策定・実行を推進する
とともに、解消期限の設定状況等を公表。2021年の国民健康
保険法の改正を踏まえた国保運営方針に基づき、特に解消期限
の長い市町村がある場合は、都道府県から市町村に適切に関与
するよう促すなど、解消期限の短縮化を図るとともに、国と地
方団体との議論の場を継続的に開催して協議し、その結果に基
づき、より実効性のある更なる措置を進める。
ｂ．都道府県内保険料水準の統一に向けて、2021年度からの
国保運営方針を踏まえた、各都道府県の取組状況の把握・分析
を行う。その内容を踏まえ、戦略的な情報発信などにより、公
費活用を含めた法定外繰入等の解消など、様々な課題がある中
で市町村と議論を深め着実に統一に向けて取り組む都道府県の
先進・優良事例の横展開を図る。
ｃ．医療費適正化を推進するための国保運営方針の記載事項の
在り方について、地方団体等と協議し、その結果に基づき、よ
り実行性のある更なる措置を検討。
≪厚生労働省≫
３４．地域の実情を踏まえた取組の推進（医療）
ⅲ．高齢者の医療の確保に関する法律第14条に基づく地域独
自の診療報酬について在り方を検討

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ａ．各都道府県において、第３期医療費適正化計画に基づき、
医療費適正化の取組を推進するとともに、毎年度ＰＤＣＡ管理
を実施し、国において、高齢者の医療の確保に関する法律第
14条に基づく地域独自の診療報酬について、都道府県の意向
を踏まえつつ、その判断に資する具体的な活用策を検討し、提
示。
≪厚生労働省≫

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