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資料3-2 新経済・財政再生計画 改革工程表2021 (63 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/1223/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(令和3年 第17回 12/23)《内閣府》
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政策目標

社会資本整備等

3.新しい時代に対応したまちづくり、地域づくり

新しい時代に対応したまちづくりを促進するためには、コンパクト・プラス・ネットワークの推進に向けた政策手段の強化とデジタル化の
推進に向けた新技術を活用する取組を一体となって進める必要がある。このため、政令指定都市及び中核市等を中心に多核連携の核となる
スマートシティを強力に推進し、企業の進出、若年層が就労・居住しやすい環境を整備するとともに、立地適正化計画及び地域公共交通計
画の作成促進や策定された計画の実現を通じ、まちづくりと公共交通体系の見直しを一体的に進める。併せて、所有者不明土地対策等を推
進する。
①社会のDX化による地域サービス等の進展や新技術活用による新たな価値創出に資する基盤を構築するとともに、都市マネジメント高度
化等による社会課題解決を目指す取組への民間企業・市民の参画状況を向上させる。このため、デジタル基盤、運営体制、人材等のスマー
トシティ推進の基盤整備を図るとともに、質的な効果に着目した活動・サービス推進を通じ、住民満足度の向上、産業の活性化、グリーン
化の実現など社会的価値・経済的価値、環境的価値等を高める多様で持続可能な都市が各地で形成され、国内外に紹介できる優良事例を創
出する。②市町村の全人口に対して、居住とともに誘導区域内に居住している人口の占める割合が増加している市町村数を、2024年度末ま
でに評価対象都市の2/3とすることを目指す。

KPI第2階層

○データガバナンス体制を整備し
たスマートシティ数:毎年度増加
[実績調査の結果を踏まえ、必要な
改善策を講じる]
○都市OSを介したデータ連携都
市数:毎年度増加[実績調査の結果、
必要な改善策を講じる]
○APIカタログ上でのAPI公
開件数:毎年度増加[実績調査の結
果を踏まえ、必要な改善策を講じ
る]

KPI第1階層

工 程(取組・所管府省、実施時期) 22 23 24
12.スマートシティの推進
a.「12.スマートシティの推進」については、EBPMアドバイザ
リーボードと連携を図りつつ、KPI指標の数値を調査、分析、妥当性の
検討を行い、達成を目指す便益を把握するための指標の導入や質的指標の
導入等をはじめとしたKPI指標となるようロジックモデルの見直しを必
要に応じて行う。なお、KPI指標の算出の際、適切な評価を行うために
調査方法に留意する。

○サービス分野毎のオープンデータ
数:毎年度増加[実績調査の結果を踏ま
え、必要な改善策を講じる]

○データ連携・ガバナンス等に関する
研修の参加者数:毎年度増加[実績調査
の結果を踏まえ、必要な改善策を講じ
る]

(スマートシティの基盤整備)
①データ連携
a.スマートシティの分野間・地域間や広域での連携を促進するため、20
22年度中にスマートシティリファレンスアーキテクチャの改訂のための課
題整理を行うとともに、その普及により官民データ連携を推進する。
b.スーパーシティにおいて構築されたデータ連携基盤の要件等を踏まえ、
データやシステムの相互接続性なども考慮しつつ、スマートシティにおけ
るサービスの実装・運用をさらに推進する。
c.自治体データプラットフォームと都市OS(データ連携基盤)の連携
の先行事例をもとに、スマートシティの都市OS(データ連携基盤)の横
展開を進める。
d.信頼できるスマートシティの構築に向け、ガイドラインの普及等を通
じ、データガバナンスの活動や体制整備の促進を図る。
≪スマートシティタスクフォース(内閣官房、内閣府、総務省、文部科学
省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、警察庁、
金融庁)、デジタル庁≫

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