資料3-2 新経済・財政再生計画 改革工程表2021 (31 ページ)
出典
公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/1223/agenda.html |
出典情報 | 経済財政諮問会議(令和3年 第17回 12/23)《内閣府》 |
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〇総合診療専門研修を受けた専攻医数
【厚生労働科学研究において2023年度
まで研究を行い、将来の各診療科の必
要医師数を算出することとしており、
その後研究結果を踏まえて指標を設
定】
社会保障
3.医療・福祉サービス改革
KPI第1階層
○総合診療専門研修プログラム数
○総合診療専門研修を希望する若手医
師数
⇒研究結果に基づいて指標を設定する
予定
工 程(取組・所管府省、実施時期) 22 23 24
43.総合診療医の養成の促進
a.総合診療専門研修の実施。
≪厚生労働省≫
44.事業所マネジメントの改革等を推進
ⅰ.従事者の役割分担の見直しと効率的な配置
○特定行為研修を修了し、医療機
関で就業している看護師の数
【2023年度までに7,000人】
○介護労働者の残業時間数【2023
年度末までに縮減】
○介護老人福祉施設等における介
護・看護職員等の配置に係る人員
ベースでの効率化【2020年度まで
に改善(2020年度実績については、
2022年度中に把握予定) 】
○「介護に関する入門的研修」の実
施からマッチングまでの一体的支援
事業により介護施設等とマッチング
した者の数
【2021年度までに2018年度と比べ
て15%増加】(2021年度の「介護に
関する入門的研修」の実施からマッ
チングまでの一体的支援事業により
介護施設等とマッチングした者の数
/2018年度の「介護に関する入門的
研修」の実施からマッチングまでの
一体的支援事業により介護施設等と
マッチングした者の数)
○特定行為研修の指定研修機関数
【2023年度までに300機関】
○地域医療介護総合確保基金を活用し
た都道府県版介護現場革新会議等にお
いて、介護ロボット等の活用、ICT
利活用等を含めた業務効率化・生産性
向上に係るガイドラインを活用する事
業所数【2021年度実績から増加】
○「介護に関する入門的研修」の延べ
実施回数【2021年度までに2018年度と
比べて15%増加】(2021年度の「介護
に関する入門的研修」の述べ実施回数
/2018年度の「介護に関する入門的研
修」の述べ実施回数)
a.医師の働き方改革に関する検討会等におけるタスクシフ
ティング等に関する検討結果に基づき、患者等の理解や負担に
も配慮しつつ必要な措置。
b.介護ロボット等の活用、ICT利活用等を含めた業務効率
化・生産性向上に係るガイドラインを、地域医療介護総合確保
基金を活用した都道府県版介護現場革新会議等を通じて普及さ
せ、引き続き好事例を横展開。
c.介護ロボット・ICT等による業務効率化の取組成果につい
て、人員・設備基準の見直しや2024年度介護報酬改定に関す
る議論の際に活用。
d.特定行為研修制度の推進。
e.2019年度のタイムスタディ調査で得た一定の結論を踏ま
え、2020年度中に業務負担軽減に係るガイドラインを策定し、
2021年度においてガイドラインに沿った業務負担軽減の取組
事例を収集予定。2022年度において好事例を横展開予定。
≪厚生労働省≫
44.事業所マネジメントの改革等を推進
ⅱ.介護助手など多様な人材の活用
a. 「入門的研修」の普及等多様な人材の活用を推進するた
めに必要な取組を実施。
≪厚生労働省≫
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