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資料3-2 新経済・財政再生計画 改革工程表2021 (65 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/1223/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(令和3年 第17回 12/23)《内閣府》
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社会資本整備等
KPI第2階層

〇スマートシティサービスの運営組織
数:毎年度増加[実績調査の結果を
踏まえ、必要な改善策を講じる]
○スマートシティに参画している地域連
携組織数(CivicTech組織、リビングラボ
等):毎年度増加[実績調査の結果を
(再掲)
踏まえ、必要な改善策を講じる]
○市民・関係人口のスマートシティの
活動への(認知・浸透)参画の促進数:
毎年度増加[実績調査の結果を踏ま
え、必要な改善策を講じる]

3.新しい時代に対応したまちづくり、地域づくり
KPI第1階層

〇スマートシティに取組む自治体および民
間企業・地域団体の数(官民連携プラット
フォームの会員・オブザーバ数):2025年
度までに1000団体
〇優良モデル、課題解決策に関する質の
高い情報発信数:毎年度増加[実績調査
の結果を踏まえ、必要な改善策を講じる]

工 程(取組・所管府省、実施時期) 22 23 24
12.スマートシティの推進
④推進体制
a.関係府省等が連携して、これまでの知見を活用しつつ、ハ
ンズオン支援の実施により、モデル事業等を推進する。
b.官民連携プラットフォームにおける普及推進活動等を通じて、
データ利活用・脱炭素化等の成功モデルの横展開の促進、地域
拠点形成推進施策との連携、自治体と民間企業のマッチング支
援を行う。
c.官民連携プラットフォームを通じて、住民が参画するス
マートシティの取組を促すため、他分野での参加促進・理解醸
成の取組(リビングラボ等)も参考に普及展開活動を行う。
d.2022年度末までにスマートシティ・ガイドブックの改訂
を行い、評価、人材、資金持続性等のスマートシティ運営上の
課題解決の取組事例等の普及展開を行う。
e.「グローバル・スマートシティ・アライアンス」や「日A
SEANスマートシティ・ネットワーク・ハイレベル会合」等
を通じて、得られた成果を海外にも展開し、海外の都市との間
でも相互に知見を共有する。
f.スマートシティの普及に向けて、デジタル社会の構築等の
政府内の関連施策との効果的な連携を進める。
g.2021年度中にスマートシティタスクフォースの各府省の
役割の明確化を行うとともに、推進体制の更なる強化を図りつ
つ施策を推進する。
≪スマートシティタスクフォース(内閣官房、内閣府、総務省、文部科学
省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、警察庁、
金融庁)、デジタル庁≫

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