資料3-2 新経済・財政再生計画 改革工程表2021 (107 ページ)
出典
公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/1223/agenda.html |
出典情報 | 経済財政諮問会議(令和3年 第17回 12/23)《内閣府》 |
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歳出改革等
2.インセンティブ改革(頑張る系等)
国民、企業、地方公共団体等が自ら無駄をなくし、公共サービスの質の向上に取り組むよう働きかけるため、改革努力、先進性や目標の達成
度等の取組の成果等に応じた配分を行うインセンティブの仕組みについて思い切った導入・拡大を進めるとともに、さらなる強化を進める。
KPI第2階層
KPI第1階層
工 程(取組・所管府省、実施時期) 22 23 24
1.成果連動型民間委託契約方式の普及促進
a.成果連動型民間委託契約方式の推進に関するアクションプ
ラン(令和2年3月27日付け関係府省庁連絡会議決定)に
基づき重点3分野(医療・健康、介護、再犯防止)を中心に
成果連動型民間委託契約方式(PFS)の普及を促進する。
≪内閣府、法務省、厚生労働省、経済産業省≫
b .内閣府は、地方公共団体におけるSIBを含むPFSの加
速度的な普及促進を実現するため、案件組成段階から事業実
施段階までシームレスな支援に取り組む。
○重点3分野での成果連動型民間
委託契約方式の実施自治体等の数
【2022年度末までに100団体以
上】
〇成果連動型民間委託契約方式の普
及に向けたセミナー等に参加した自
治体等の数【2022年度に500団体】
○プラットフォームへの参加自治体
数【2022年度末までに150団体以上】
c.官民双方のニーズを踏まえ、環境、まちづくり等の新たな分
野での事例構築を進める。
d. 案件組成に向けて、PFSに関する官民対話・連携促進の
ためのプラットフォームの形成を支援する。
e. 事業実施段階では、委託費の成果連動部分やSIB実施時
のファイナンス部分への支援、成果評価支援を一体的かつ複
数年で実施する。
f. 事業実施効果としての社会的便益、社会的コスト等に係る
データの整備、提供を行う。
g.PFS事業がもたらす効果について、2022年度中に関係各
府省との連携により評価指標を検討し、KPI第2階層を設
定する。
≪内閣府≫
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