社会資本整備等
ＫＰＩ第２階層

１．公共投資における効率化・重点化と担い手確保
ＫＰＩ第１階層

工 程（取組・所管府省、実施時期）

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５．インフラ維持管理・更新費見通しの公表

〇総合管理計画において効率化の
効果を含めたインフラ維持管理・
更新費見通しを公表した累積地方
自治体数：毎年度増加［実績調査
の結果を踏まえ、必要な改善策を
講じる］

（総合管理計画）
ａ．公共施設等総合管理計画の主たる内容をまとめた一覧表にお
いて、効率化の効果を含めたインフラ維持管理・更新費見通しを
見える化し、随時情報を更新するとともに、地方自治体が個別施
設計画の内容を踏まえて維持管理・更新費見通しの見直しを行う
よう技術的な助言を行う。《総務省》

〇インフラ所管省による効率化の効
果を含めたインフラ維持管理・更新
費見通しの公表：2021年度末までに
100％

（再掲）

（学校施設、社会教育施設、文化施設、スポーツ施設、水道、福
祉施設、医療施設、農業水利施設、農道、農業集落排水施設、林
道施設、治山施設、地すべり防止施設、漁港施設、漁場の施設、
漁業集落環境施設、道路（橋梁）、道路（トンネル）、河川、ダ
ム、砂防、海岸、下水道、港湾、空港、鉄道、自動車道、航路標
識、公園、公営住宅、官庁施設、一般廃棄物処理施設）
ａ．2021年度末までに効率化の効果を含めたインフラ維持管理・
更新費見通しを公表する（一部公表済み）。《関係省庁》
ｂ．地方自治体による効率化の効果を含めたインフラ維持管理・
更新費見通しの公表に向け、2021年度までに標準的な算定方法や
先進事例を示すなどの取組を行う。《関係省庁》

６．総合管理計画・個別施設計画の策定支援

〇施設の集約化・複合化等の計画
数・実施数：進捗状況をモニター
する［実績調査の結果を踏まえ、
必要な改善策を講じる］

〇個別施設計画の策定率：2022年度
末までに100％
〇総合管理計画の見直し策定率：
2023年度末までに100％

ａ．個別施設計画の策定が遅れている分野については、原因の分
析を行った上で、2022年度末策定に向けた支援を引き続き行う。
《関係省庁》
ｂ．個別施設計画の内容充実・更新を行う。《関係省庁》
ｃ．総合管理計画の見直しについて、2021年度末までの状況の分
析を行った上で、2023年度末までに完了するよう支援を引き続き
行う。《総務省》
ｄ．地域における施設の集約化・複合化が進む取組に対する支援
を2021年度までに実施する。《関係省庁》
ｅ．個別施設計画の標準化に向けた具体的な方法の整理を行った
上で、計画内容の標準化を行う。《内閣府、関係省庁》

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