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資料3-2 新経済・財政再生計画 改革工程表2021 (88 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/1223/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(令和3年 第17回 12/23)《内閣府》
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地方行財政改革等 2.個性と活力ある地域経済の再生
KPI第2階層

KPI第1階層

工 程(取組・所管府省、実施時期)

22 23 24

16.地方創生推進交付金の効果向上

○地方創生推進交付金対象事業に
ついて、地方公共団体において設
定したKPIの達成
(事前に設定したKPIを達成し
た事業数/交付金対象事業数)
【目標:77%】

○地方創生推進交付金対象事業につい
て、地方公共団体におけるKPIの設

(KPIを設定した事業数/交付金対
象事業数)
【目標:全事業】

○地方創生推進交付金事業全体の
効果
(経済波及効果等)
【目標:1.6倍】

○地方公共団体のKPI達成に貢献す
る可能性が高い取組である「適切なK
PI設定」、「安定した人材の確保」、
「地域主体の参加促進」、「事業改善
方針の明確化」の実施率
【目標:50%】

a.効果的な事業の採択
2022年度における地方創生推進交付金について、①KPI
の実績見込みや効果検証結果、②自立性、官民協働、地域間連
携、政策間連携等を備えた先導的な取組内容か、を審査のうえ、
効果が見込まれる事業を採択。
b.地方公共団体における検証体制の整備等
・ガイドライン等を活用し、地方公共団体による取組の効果的
な検証体制や環境整備を促進
・地方創生推進交付金の効果検証(RESASやe-stat
等のデータの活用状況、効果の把握に資するデータのニーズの
調査を含む)を実施
c.先駆的な取組の全国展開
地方創生に係る特徴的な取組事例の公表やアウトリーチ活動
等を通じ、先駆的な取組の全国展開を推進。
d.必要予算の確保
2023年度予算において、所要額を計上。
《内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府》

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