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資料3-2 新経済・財政再生計画 改革工程表2021 (70 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/1223/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(令和3年 第17回 12/23)《内閣府》
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社会資本整備等
KPI第2階層

3.新しい時代に対応したまちづくり、地域づくり
KPI第1階層

工 程(取組・所管府省、実施時期)

22 23 24

14.地域公共交通計画の作成・実施の促進

〇地方部(三大都市圏を除く地
域)における乗合バス及び地域鉄
道の輸送人員:減少率を毎年低下
[実績調査の結果を踏まえ、必要
な改善策を講じる]

〇都市計画道路の見直しを行った
市町村数の割合:2023年度末まで
に90%

〇地域公共交通計画の策定件数:
2024年度末までに1,200件
○地域公共交通計画を立地適正化計
画と連携して策定した市町村数:
2024年度末までに400市町村

〇都市計画道路の見直しの検討に着
手した市町村数の割合:2023年度末
までに100%

a.公共交通分野とまちづくり分野との連携強化に取り組み、
地域公共交通計画及び立地適正化計画を一体的に策定するよう
に相互に働きかける。
b.地域公共交通計画の策定支援に関する補助金交付に当たっ
て、立地適正化計画を作成していない市町村にあっては、その
検討を引き続き交付要件とするとともに、両計画それぞれの策
定に係る手引きに、両計画を併せて作成することの重要性を明
記し、その周知を図る。
c.2020年11月に施行された改正地域公共交通活性化再生法
等を活用しつつ、先進的な事例の積極的な横展開等を通じて、
公共交通ネットワーク構築を着実に実施するとともに、交通政
策基本計画を踏まえた施策を着実に推進していく。
《国土交通省》

15.都市計画道路の見直し
a.「都市計画道路の見直しの手引き」を全国の担当者が集ま
る会議で周知するなど、横展開を図る。《国土交通省》

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