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資料3-2 新経済・財政再生計画 改革工程表2021 (32 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/1223/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(令和3年 第17回 12/23)《内閣府》
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社会保障
KPI第2階層

○アンケート調査において医療従
事者の勤務環境改善に「職種を問
わず」または「一部職種で」取り
組んでいると回答した病院の割合
【2023年度までに85%】(上記回
答をした保険医療機関(病院)/
同調査に回答した保険医療機関
(病院)。病院の勤務環境に関す
るアンケート調査 回答率:
19.4%)
○介護分野における書類の削減
【2020年代初頭までに半減】
○介護労働者の残業時間数【2023
年度末までに縮減】

3.医療・福祉サービス改革

KPI第1階層
○病院長に対する労務管理に関するマ
ネジメント研修の受講者数【2021年度
から2023年度の期間に延べ4,500人】
(参考)病院長に対する労務管理に関
するマネジメント研修の受講者数
【2020年度までに1,500人】達成済み
○職員のキャリアアップや職場環境等
の改善に取り組む介護事業所の割合
【2023年度末までに85%】
(介護職員処遇改善加算(Ⅰ)を算定
している事業者数/全事業者数。介護
給付費実態統計)
○地域医療介護総合確保基金を活用し
た都道府県版介護現場革新会議等にお
いて、介護ロボット等の活用、ICT
利活用等を含めた業務効率化・生産性
向上に係るガイドラインを活用する事
業所数【2021年度実績から増加】

工 程(取組・所管府省、実施時期) 22 23 24
44.事業所マネジメントの改革等を推進
ⅲ.事業所マネジメントの改革等を推進
a.病院長に対する労務管理に関するマネジメント研修の実施
等を通じて、医療機関における労務管理を担う人材を育成。
b.介護ロボット等の活用、ICT利活用等を含めた業務効率
化・生産性向上に係るガイドラインを、地域医療介護総合確保
基金を活用した都道府県版介護現場革新会議等を通じて普及さ
せ、引き続き好事例を横展開。
c.介護ロボット・ICT等による業務効率化の取組成果につい
て、人員・設備基準等の見直しや2024年度介護報酬改定に関
する議論の際に活用。
d.介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会の中間
取りまとめを踏まえ、指定申請等の手続きをWEB上で行う電子
申請・届出システムを実装し、運用を開始する。また、保険者
機能強化推進交付金の活用等を通じ、自治体における書類削減
の取組を推進。
≪厚生労働省≫

44.事業所マネジメントの改革等を推進
ⅳ.介護の経営の大規模化・協働化

○1社会福祉法人当たりの介護
サービスの事業数【2020年度末ま
でに増加(2020年度実績について
は、2022年度中に把握予定) 】

○効率的な体制構築に関する先進的取
組の事例数【2020年度実績から増加
(2022年度中に事例数の確定値を把握
予定) 】

a.事業者の経営の大規模化・協働化等の取組状況等を把握し、
経営の大規模化・協働化を推進するための施策について、第9
期介護保険事業計画期間に向けて、介護サービスの種類や地域
性、経営の効率性等を考慮しつつ、組織間連携の推進等の必要
な措置を講じる。
b.2020年度に公表した効率的な体制構築方策に関するガイ
ドラインを周知するとともに、更なる取組の把握等を行い、推
進。
c.「社会福祉連携推進法人」制度が活用されるような取組を
推進する。
≪厚生労働省≫

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