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資料3-2 新経済・財政再生計画 改革工程表2021 (82 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/1223/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(令和3年 第17回 12/23)《内閣府》
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地方行財政改革等 1.持続可能な地方行財政基盤の構築
KPI第2階層

KPI第1階層

工 程(取組・所管府省、実施時期)

22 23 24

6.下水道について、広域化・共同化、デジタル化、民間知見
の取込み等の持続的経営を確保するための取組の推進
a.持続的経営を確保するための具体的な方針に基づく取組を推進。
b.改正下水道法等に基づく協議会の活用による広域連携に向
けた検討・協議を推進。

〇広域化に取り組むこととした地区数
(着手または完了した地区数)
【2022年度までに450地区】

〇公営企業が必要なサービス水準
の確保を前提として取り組む経営
健全化の成果を測る指標【収支
(改善)、繰出金(抑制)】

○システム標準化を含むデジタル化の
推進に関する事項を盛り込んだ下水道
広域化・共同化計画を策定した都道府
県数【2022年度末までに47都道府県】

c.都道府県に対し、下水道事業のシステム標準化を含むデジ
タル化の推進に加え、必要に応じて多様なPPP/PFIの活
用を盛り込んだ広域化・共同化計画を2022年度までに策定す
るよう要請。
d.各都道府県における広域化・共同化計画の策定状況を把
握・公表し、施設の統廃合等を盛り込んだ計画を2022年度ま
でに策定するにあたっての課題を整理するとともに、本計画に
基づく取組に対して支援措置を講ずることにより広域化の取組
を推進。
e.先行事例の歳出効率化や収支等への効果を公表するほか、
使用料の適正化、ICT等デジタル技術を活用した管理、多様
なPPP/PFIの導入や広域化・連携を促進。
f.具体的な検討を進めている地方公共団体に対する個別支援
を継続する。また、先進的な取組を進めている地方公共団体の
ノウハウを横展開するとともに、PPP/PFI導入の成果に
ついて周知する。
《総務省、農林水産省、国土交通省、環境省》

〇持続可能な地域医療体制を確保する
ための新たなガイドラインの策定
【公立病院の経営強化の方策の検討状
況を踏まえて策定】

7.公立病院について、持続可能な地域医療提供体制を確保す
るための経営強化の推進
a.医師不足等による厳しい経営状況を踏まえ、持続可能な地
域医療提供体制を確保するため、地域医療構想と整合性を図り
つつ、公立病院の経営強化の方策を検討し、新たなガイドライ
ンを策定。《総務省》

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