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資料3-2 新経済・財政再生計画 改革工程表2021 (53 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/1223/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(令和3年 第17回 12/23)《内閣府》
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社会資本整備等
KPI第2階層

1.公共投資における効率化・重点化と担い手確保
KPI第1階層

工 程(取組・所管府省、実施時期)

22 23 24

2.中長期的な担い手の確保

〇建設技能者の処遇改善を図りつ
つ、建設市場の労働需要に応えら
れる建設技能者の確保(下記の3
つの指標):目標は設定せず、建
設技能者に係る各種指標をモニ
ターする[実績調査の結果を踏ま
え、必要な改善策を講じる]
「労働力調査」から算定する技能
者数
「学校基本調査」から算定する入
職数
「賃金構造基本統計調査」から算
定する男性生産労働者年間賃金支
給額

〇建設業許可業者の社会保険への加
入率:2025年度までできるだけ早期
に100%
〇国・都道府県・市町村における建
設キャリアアップシステム活用工事
の導入:2023年度末までに国並びに
全ての都道府県及び市町村が建設
キャリアアップシステムを活用する
工事を導入
〇女性の入職者数に対する離職者数
の割合:前年度比で低下
〇入職者に占める女性の割合:前年
度比で上昇

(技能労働者の処遇改善)
a.2020年10月1日以降、建設業の許可・更新の要件として社会
保険の加入が追加されたため、KPI第1階層の達成状況やこれ
までの取組状況のフォローアップを行う。《国土交通省》
b.技能労働者の賃金上昇に向けて、安定的・持続的な公共投資
の確保、適正な予定価格の設定・適切な契約変更の徹底、ダンピ
ング対策の更なる徹底を行う。《国土交通省》
(働き方改革)
a.2020年7月に中央建設業審議会において作成・勧告した「工
期に関する基準」について、公共工事・民間工事を問わず、引き
続きその周知を図るとともに、新・担い手3法の施行により、
2020年10月以降、著しく短い工期による請負契約の締結が禁止さ
れたことも踏まえ、引き続きKPI第1階層の達成状況やこれま
での取組状況のフォローアップを行う。《国土交通省》
b.担い手の更なる入職・定着に向けて、適正な工期設定・施工
時期の平準化、建設技術者の長時間労働の是正等の取組を行う。
《国土交通省》
(人材育成)
a.2019年度から運用を開始した「建設キャリアアップシステ
ム」への加入を促進するため、官民一体となって、現場でのカー
ドリーダー等の設置による建設技能者の就業履歴を確実に蓄積で
きる措置を進めていくとともに、能力評価制度の普及・拡大や同
システムの活用促進に向けて、ブロック別連絡会議の設置等を行
う。《国土交通省》
b.建設業従事者の処遇改善等に向けた取組を推進するとともに
建設業の魅力発信のため広報・教育活動の充実等を図り、建設業
の担い手確保を積極的に推進する。特に、「女性の定着促進に向
けた建設産業行動計画(2020年1月策定)」を踏まえ、女性技術
者・技能者の活躍の定着に向けて、仕事と育児を両立できるよう
な柔軟な働き方の導入、建設産業の魅力や働きがいの発信等を行
う。《国土交通省》

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