社会資本整備等
ＫＰＩ第２階層

３．新しい時代に対応したまちづくり、地域づくり
ＫＰＩ第１階層

工 程（取組・所管府省、実施時期）

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１６．既存ストックの有効活用

〇国有地の定期借地件数：目標
は設定せず、モニターする［実
績調査の結果を踏まえ、必要な
改善策を講じる］

〇固定資産台帳の更新状況：毎年度
100％

（未利用資産等の活用促進）
ａ．国有地について、国は国有地の管理・処分の基本方針に基
づき、公用、公共用優先の原則に基づく地方公共団体等からの
優先的な利用要望を受け付け、利用要望がない場合は一般競争
入札により処分する。また、まちづくりに配慮した土地利用を
行いつつ、民間の企画力・知見を具体的な土地利用に反映させ
る入札などの手法の活用も行うほか、所有権を留保する財産や、
保育・介護等の人々の安心につながる分野で利用を行う財産に
ついては、定期借地権による貸付を行うなど、管理処分の多様
化を図るとともに、国有地の定期借地件数のモニタリングの結
果を踏まえ、未利用資産等の活用促進の観点から必要な改善策
を講じる。《財務省》
ｂ．公有地について、国は地方公共団体における固定資産台帳
の整備状況を毎年フォローアップしつつ、先進的な取組事例を
把握して横展開する。《総務省》
ｃ．各地方公共団体が公表している固定資産台帳のデータや保
有する財産の活用や処分に関する基本方針へのリンク集を作成
し、順次更新する。また、財政状況資料集において、以下の項
目について、経年比較や類似団体比較を実施した上で、グラフ
を用いて図示するとともに、各団体の分析コメントを付して公
表し、各地方公共団体における施設類型ごとの公共施設の保有
量等を「見える化」する。
・所有資産全体の有形固定資産減価償却率
・施設類型ごとの有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積
等
・一人当たりの投資的経費の内訳（既存施設更新・新規施設整
備）、維持補修費も含めた決算情報
有形固定資産減価償却率については、将来負担比率とも組み合
わせ、経年比較や類似団体比較を行うことで、老朽化対策の進
捗状況を「見える化」する。《総務省》
ｄ．公有財産の有効活用を促進するため、作成した手引きを普
及させるとともに、民間提案を活用した取組等の先進的な事例
を把握して横展開する。《関係省庁》

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