地方行財政改革等 １．持続可能な地方行財政基盤の構築
ＫＰＩ第２階層

ＫＰＩ第１階層

工 程（取組・所管府省、実施時期）

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１０．国庫支出金のパフォーマンス指標の設定、「見える化」、
配分のメリハリ付けの促進

○パフォーマンス指標を活用し、
事業の点検・改善を行った国庫支
出金の割合【100％】

〇国庫支出金の設定済パフォーマンス
指標の「見える化」実施割合
【100％】

ａ.所管府省における国庫支出金のパフォーマンス指標の設定、
「見える化」、事業の点検・改善を促す。また、「見える化」
の促進のため、「見える化」の事例を収集し、「経済・財政と
暮らしの指標『見える化』データベース」の充実を図る。例え
ば、よくある質問（ＦＡＱ）を設け、内閣府ＨＰに掲載する。
《内閣府、制度所管府省庁》

１１．地方自治体の多様な広域連携の推進等
ａ.連携中枢都市圏等の広域連携に取り組む団体に対し、地方
財政措置等を通じ支援を実施。《総務省、関係府省庁》

〇人口の社会減の緩和・社会増な
ど（事後的に検証）

○連携中枢都市圏等の形成数
【連携中枢都市圏は2022年度までに35
圏域。定住自立圏は2024年度までに
140圏域】
○各圏域において取り組む施策や事業
に応じて設定した成果指標（ＫＰＩ）
の達成率【進捗検証】
○複数の市町村による共同策定が可能
であることについて明確化されている
法定計画の数【2022年度までに200計
画】

ｂ.今後の人口減少・少子高齢社会を見据えた先進的な事例に
係る知見の収集を強化するとともに、これまでの取組の分析・
検証、取組事例に関する情報提供等により、取組の横展開を促
進。《総務省、関係府省庁》
ｃ.各圏域における連携の効果をより適切に検証するためのＫ
ＰＩの設定を促す観点から、各圏域における施策や事業のＫＰ
Ｉの設定状況や取組状況を把握するとともに、優良事例等を各
圏域にフィードバックする。《総務省》
ｄ.新型感染症拡大を契機としたデジタル化の要請等を踏まえ、隣接
していない自治体間の連携の在り方について検討する。《総務省、
関係府省庁》
ｅ.複数の市町村による計画の共同策定については、2021年7月
に行った内閣府及び総務省からの各府省に対する依頼を踏まえ、
関係府省庁において必要な措置を講じる。《総務省、内閣府、
関係府省庁》
ｆ.介護保険事務のうち事業所の指導・監査等について、都道
府県による小規模自治体の支援を推進するため必要な措置をと
る。 《厚生労働省》

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