政策目標

社会資本整備等

２．ＰＰＰ／ＰＦＩの推進

民間の資金・ノウハウを最大限活用するとともに、公的負担の最小化を図るため、「ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン」に基づき、多
様なＰＰＰ／ＰＦＩの活用を重点的に推進するとともに、地方公共団体等がＰＰＰ／ＰＦＩに取り組みやすい方策等を講じる。
・なお、2013年度～2022年度の10年間で21兆円としたＰＰＰ／ＰＦＩの事業規模（契約期間中の総収入）目標を前倒しで達成したことを
受け、2022年～2031年度の新たな目標を設定するとともに推進方策を拡充し、ＰＰＰ／ＰＦＩが活用される地域と分野を大幅に拡大する。

ＫＰＩ第２階層

ＫＰＩ第１階層

工 程（取組・所管府省、実施時期）

22 23 24

９．ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランの推進

〇優先的検討規程に基づき新たなＰＰ
Ｐ／ＰＦＩ事業の検討を実施した団体
数：2024年度末までに334団体
〇公共施設等運営事業、収益型事
業及び公的不動産利活用事業の導
入件数：「ＰＰＰ／ＰＦＩ推進ア
クションプラン」に定める目標と
同じ

〇地域プラットフォーム（ブロックプ
ラットフォームを含む）を活用してＰ
ＰＰ／ＰＦＩ事業の導入可能性調査等
を実施した人口20万人未満の地方公共
団体数：2021年度～2023年度に200団
体
〇地域プラットフォーム（ブロックプ
ラットフォームを含む）に参画する人
口20万人未満の地方公共団体数：2021
年度～2023年度に550団体

（ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン等）
ａ．施策の進捗状況等のフォローアップを行い、現状の把握と課
題の検討をし、必要に応じてアクションプランを見直すことによ
り、ＰＰＰ／ＰＦＩを一層推進する。 2022年度以降の新たな事業
規模目標、公共施設等運営事業等の重点分野目標を設定するとと
もに、特に、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業を実施する地方公共団体数の増
加、活用分野の拡大、新たな収益を生み出す事業の推進に向けた
方策等の措置を講じる。《内閣府、関係省庁》
ｂ．各取組の方針（実施時期やＫＰＩ設定の検討等を含む）につ
いては、民間資金等活用事業推進委員会等の議論等を踏まえて具
体化し、ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン（2022年改定版）
において明示する。《内閣府、関係省庁》
ｃ．アウトカム指標の充実に向けて、公共サービスの質の向上や
地域経済の活性化等、ＰＰＰ／ＰＦＩの導入による効果の具体的
な事例を把握する。 《内閣府、関係省庁》
（水道）
ａ．改正水道法による新たな許可制度を適切に運用し、具体的な
検討を進めている地方公共団体に対する支援を継続することで公
共施設等運営事業の着実な導入促進を図るとともに、先進的な取
組を進めている地方公共団体のノウハウを横展開する。また、地
方公共団体において今後の経営のあり方の検討が進むよう支援す
る。《厚生労働省》
（下水道）
ａ．具体的な検討を進めている地方公共団体に対する個別支援を
継続し、公共施設等運営事業の案件形成に取り組む。また、先進
的な取組を進めている地方公共団体のノウハウを横展開するとと
もに、ＰＰＰ／ＰＦＩ導入の成果について周知する。《国土交通
省》

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