地方行財政改革等 １．持続可能な地方行財政基盤の構築
ＫＰＩ第２階層

ＫＰＩ第１階層

工 程（取組・所管府省、実施時期）

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３．公営企業の業務効率化とデジタル化の徹底、抜本的な改革
等の推進
ａ.経営戦略に沿って収入、支出、管理者の情報の「見える
化」を推進するとともに、繰出基準の精査・見直し、事業廃止、
民営化、広域化等及び外部の知見の活用など抜本的な改革等を
推進。《総務省》

○経営戦略の見直し率
【2025年度までの見直し率100％】
〇 収 支 赤 字 事 業 数 【2017 年 度 決 算
（938事業）より減少】

ｂ.経営戦略が策定済の事業について、内容を充実する観点か
ら、一定期間ごとの見直しを推進。《総務省》
ｃ.９分野の経営比較分析表について、抜本的な改革の検討に
も資するよう、必要に応じ指標の検証を行うこと等により、そ
の充実を図るとともに、一覧して容易に閲覧できる形で公表す
るなど、各地方公共団体における活用を推進。《総務省》
ｄ.水道、下水道などの公営企業についてＩＣＴ等デジタル技
術を活用した管理を推進。《総務省、関係府省庁》

〇公営企業が必要なサービス水準
の確保を前提として取り組む経営
健全化の成果を測る指標【収支
（改善）、繰出金（抑制）】

ｅ.経営戦略の改定や公営企業会計の適用、公立病院の経営強
化などについて、地方公共団体に対するアドバイザー派遣によ
る支援制度の充実を図り、公営企業の経営改革を更に推進。
《総務省》

４．公営企業会計の適用促進

○重点事業における公営企業会計の適
用事業数（人口３万人未満）【2024年
度予算から対象事業の100％】

ａ.重点事業（下水道、簡易水道事業）について、ロードマッ
プに基づき、人口３万人未満の地方公共団体においても、公営
企業会計の適用を一層促進。《総務省》

○ その他の事業における公営企業会計
の適用事業数【増加】

ｂ.その他の事業（港湾整備、市場、と畜場、観光施設等）に
ついて、実情や費用対効果を踏まえつつ、公営企業会計を適用
すべき対象範囲や目標等の工程を明確化し、公営企業会計の適
用に向けた取組を促進。《総務省》

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