資料3-2 新経済・財政再生計画 改革工程表2021 (37 ページ)
出典
公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/1223/agenda.html |
出典情報 | 経済財政諮問会議(令和3年 第17回 12/23)《内閣府》 |
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KPI第2階層
3.医療・福祉サービス改革
KPI第1階層
工 程(取組・所管府省、実施時期) 22 23 24
52.後発医薬品の使用促進
〇後発医薬品の使用割合
【後発医薬品の品質及び安定供給
の信頼性確保を図りつつ、2023年
度末までに全ての都道府県で80%
以上】
〇後発医薬品の品質確認検査の実施
【年間約900品目】
a.普及啓発の推進や医療関係者への情報提供等による環
境整備に関する事業を実施。
b.保険者協議会や後発医薬品使用促進の協議会を活用す
るなどの現場の取組を促す。
c.保険者インセンティブの活用や、保険者ごとの使用割
合の公表等により、医療保険者の使用促進の取組を引き続
き推進。
d.「後発医薬品の数量シェアを、2023年度末までに全て
の都道府県で80%以上」とする新目標を前提に、後発医薬
品調剤体制加算等について、2020年度診療報酬改定におけ
る見直しの影響の検証や、費用対効果に関する指摘がある
ことも踏まえ、2022年度診療報酬改定において必要な見直
しを検討。
e.信頼性向上のため、市場で流通する製品の品質確認検
査を行い、その結果について、医療用医薬品最新品質情報
集(ブルーブック)に順次追加して公表。また、検査結果
を踏まえた立入検査を実施。
f.後発医薬品利用差額通知の送付など、後発医薬品の使
用促進を図るための取組支援。
g.改正生活保護法(平成30年10月施行)に基づく生活保
護受給者の後発医薬品の使用原則化について、引き続き地
方自治体において確実に取り組むよう促す。
h.後発医薬品の使用が進んでいない地域等の要因をきめ
細かく分析し、その要因に即した対応を検討し、実施。
i.後発医薬品も含めた、医薬品の適正使用に資する
フォーミュラリガイドラインを策定。
j.後発医薬品使用割合の見える化・公表を医療機関等の
別に着目して拡大することを検討し、実施。
≪厚生労働省≫
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