政策目標

文教・科学技術

ＫＰＩ第２階層

１．少子化の進展を踏まえた予算の効率化と教育の質の向上
ＫＰＩ第１階層

工 程（取組・所管府省、実施時期） 22 23 24

○業務改善の方針等を策定している
都道府県・政令市・市区町村の割合
※（都道府県）2018年度：91.5％
→2021年度：100％
※（政令市）2018年度：85％
→2021年度：100％
※（市区町村）2018年度：21％
→2021年度：50％

○業務改善状況を定量的に把握して
いる都道府県・政令市・市区町村の
割合
※（都道府県）2018年度：87.2％
→2021年度：100％
※（政令市）2018年度：55％
→2021年度：80％
※（市区町村）2018年度：47％
→2021年度：70％

２－２（２） ．教育の情報化の加速

〇学習者用コンピュータの整備状況
※2022年度：義務教育段階の児童生徒１人に１台
（※2020年３月：公立小学校5.5人に１台、公立
中学校4.8人に１台→2021年３月：公立小学校1.35
人に１台、公立中学校1.24人に１台）

○高速大容量の通信ネットワークの整備状
況

※2021年３月：6.2％［確定値］
→2025年度：義務教育段階の学校において100％

※2020年3月69.8% →2023年度までに100％

・児童生徒のICT活用を指導する能力
※2020年3月71.3% →2023年度までに100％

※2020年3月：約2,500人→2022年度：4校に1人
程度

を踏まえ検討

○ICT活用指導力に関する研修を受講した
教員の割合

※①1人1台端末を活用した学習状況
②ICTを活用した校務効率化
①②を把握するための指標について、
全国学力・学習状況調査等を活用し、2022
年中に新たなKPIを設定することを検討。

※2020年３月50.1% →2023年度までに100％

これらの検討を踏まえ、2022年中に新たな
KPIを設定。

（学校の指導体制等の充実）《文部科学省》
j. 高校「情報」の免許状を有する教員の配置等を促すためのモ
デルの開発・周知。
k.調査研究を踏まえ、さらなるICT支援員の配置を促進。

○情報通信技術支援員（ICT支援員）の活
用状況

○ICT機器の活用による児童生徒の変
容等の情報活用能力に関する指標の
設定※「情報活用能力調査」(2021年度中実施)

※その他指標についてもGIGAスクール構想
のエビデンス整備に関する研究会において
検討

i. 病気療養や不登校、感染症や災害の発生などといった要因に
より、やむを得ず学校に登校できない児童生徒を含めた全ての
子供たちの学びを保障し充実する手段として、高等学校段階を
含む各教育段階における遠隔・オンライン教育の更なる活用・
推進に向け、実証研究等を進め、その結果も踏まえて必要な措
置を講ずる。

※2020年3月96.6%→2022年度:100%

○学習者用デジタル教科書の整備状況
○教師のICT活用指導力の向上
・授業にICTを活用して指導する能力

（遠隔・オンライン教育の推進）《文部科学省》
h.中学校の遠隔教育特例校等での実証を進め、成果検証・運用
改善を図るとともに、好事例やノウハウを各種会議や有識者等
を活用して発信。

○統合型校務支援システムの導入率
※2020年３月：64.8％ →2022年度：100％

l.研修の充実等、学校のICT環境の現状・課題を踏まえた関係者
の専門性を高める取組を推進。
m.特別免許状・特別非常勤講師制度の活用による、各学校にお
ける積極的な外部人材の活用を促進。

（ICT活用による校務改善等） 《文部科学省》
n.政府のデジタル化の方針等も踏まえ、投資の重複排除やシス
テム全体の統一性にも留意しながら、標準化・クラウド化も見
据えつつ、自治体の取組状況を把握し、ICTによる校務改善を推
進。
《h-n: 文部科学省》

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