政策目標

文教・科学技術

１．少子化の進展を踏まえた予算の効率化と教育の質の向上

教育政策における外部資源の活用やＰＤＣＡサイクルの徹底、デジタル化の推進、改革の取組や教育成果に応じた財政支援のメリハリ付けの強化
等により、少子化の進展や厳しい財政状況等の中でも、学習環境の格差が生じることを防ぎ、次代を担う人材育成の取組の質を向上させる。
・ＯＥＣＤ・ＰＩＳＡ調査等の各種調査における水準の維持・向上
※科学リテラシー等、読解力、数学リテラシーなど、世界トップレベルの維持・向上（PISA(2015, 2018)：科学リテラシー(１位, 2位)、読解力(6位, 11位)、数学リテラシー(1位, 1位)）
※知識・技能、思考力・判断力・表現力等、学びに向かう力・人間性等の資質・能力の調和がとれた個人を育成

ＫＰＩ第２階層

○業務改善の方針等を策定してい
る都道府県・政令市・市区町村の
割合
※（都道府県）2018年度：91.5％
→2021年度：100％
※（政令市）2018年度：85％
→2021年度：100％
※（市区町村）2018年度：21％
→2021年度：50％

○業務改善状況を定量的に把握し
ている都道府県・政令市・市区町
村の割合
※（都道府県）2018年度：87.2％
→2021年度：100％
※（政令市）2018年度：55％
→2021年度：80％
※（市区町村）2018年度：47％
→2021年度：70％

ＫＰＩ第１階層
○少子化の進展（児童生徒数、学級数
の減少等）及び小規模化した学校の規
模適正化の動向、学校の課題（いじ
め・不登校、校内暴力、外国人児童生
徒、障害のある児童生徒、子供の貧困
等）に関する客観的なデータ、教育政
策に関する実証研究の結果等を踏まえ
た予算の裏付けのある公立小中学校の
教職員定数の中期見通しの策定状況を
踏まえた都道府県・政令市の方針策定
計画割合
※2019年度：50.7％→2021年度：100.0％

工 程（取組・所管府省、実施時期） 22 23 24
１．教育政策の実証研究を推進するとともに、同実証研究の進
展等を踏まえた教職員定数の中期見通しの策定
a.公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関す
る法律の一部を改正する法律の附則規定に基づき、少人数学級
の効果等に関する実証研究を推進。
b. 学校における働き方改革の取組の効果等を測り、教師に関す
る勤務環境について検討を進めるため、公立小中学校の教職員
の勤務実態について調査・分析を実施。
c. 公立小中学校の教職員定数の中期見通しを踏まえた都道府
県・指定都市の方針策定計画についてフォローアップ。
《a-c: 文部科学省》

○特別免許状授与件数
※2016年度：延べ1,101件
→2021年度：延べ1,600件

○外国語指導助手（ALT）等の配置状況
※2017年度：12,912人（小学校）
→2021年度：15,000人（小学校）

○部活動について、部活動指導員をは
じめとした外部人材の参画を図ってい
る市町村の割合
※2019年度：65.2％→2021年度：70％

○学校事務の共同実施を実施している
市町村の割合
※2018年度：63.8％ →2021年度：75％

２－１ ．学校における働き方改革
（支援スタッフの活用等によるチームとしての学校の推進）
a. 支援スタッフ配置実績等を踏まえ、更なる適正配置方策の検討
及び促進。
（部活動における外部人材や民間機関の活用）
b. 国のガイドラインを踏まえた運動部・文化部活動改革の状況に
係るフォローアップを行いつつ、好事例の普及や地域の実情に応
じた取組を促進。
（学校事務の共同実施）
c. 学校事務の共同実施状況等を踏まえ、必要に応じて支援を行い
つつ自治体の取組を推進。
《a-c: 文部科学省》

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