政策目標

文教・科学技術

４．官民一体となった文化の振興

文化の経済的価値等を活用した財源を将来の投資に活用・好循環させることにより、文化の価値を当該分野の振興のみならず経済・社会の発展に活用す
る。
〇2025年の文化の市場規模：18兆円（GDP比３％程度）

ＫＰＩ第２階層

ＫＰＩ第１階層

工 程（取組・所管府省、実施時期） 22 23 24

１５．民間資金を活用した文化施策の推進
（民間資金等による文化財の保存・活用の推進）
a．文化財所有者等が、必要に応じて有識者の知見も活用しつつ、企業
の先端技術を駆使した民間資金による文化財活用方策を検討・実施。

○国民の文化活動への寄付活
動を行う割合
【2016年度：9.6％→上昇】

○国立美術館・博物館の寄付
金受入額
【2016年度: 国立美術館 約8.5億円
国立文化財機構 約7.5億円
→増加】

○文化の市場規模
【2025年までに18兆円（ＧＤＰ比３％
程度）に拡大】
※2022年度中の策定を目指している第２期
文化芸術推進基本計画を踏まえ、KPIを更新

○国立美術館・博物館の自己収入の増加
【毎年度、前年度実績を上回る】

○文化施設の入場者数・利用者数の増加
【2017年度：約1.4億人→増加】

○アート市場規模の拡大
【2021年までに７％に拡大】
※2022年度中の策定を目指している第２期文化芸術
推進基本計画を踏まえ、KPIを更新

（国立美術館・博物館の機能強化）
b. 民間企業と連携した取組や先端技術を活用したコンテンツの充実、
データの活用等を推進し、経営面等における国立美術館等の機能強化に
努める。
c. 国立博物館等の取組を参考にしつつ、地域の特性を踏まえながら公立
博物館等の自立した取組を促進するとともに、好事例を発信。

（2025年まで）

（アート市場の活性化）
d. 企業等が保有する美術品の有効活用を促進する仕組みに向けた検討を
踏まえた美術の振興を図る機能の整備。
（簡素で一元的な権利処理方策の実現）
e. DX時代に対応するため、コンテンツの利用に関する多数の権利者の許
諾について、簡素で一元的に権利処理できるような制度を検討し、所要
の措置を講じる。
（ポストコロナの文化政策）
f. 2022年度中の策定を目指している第２期文化芸術推進基本計画と合わ
せて、ポストコロナ時代にふさわしい新たなKPIの設定や取組を検討・
実施。
《a-f:文部科学省》

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