社会保障
ＫＰＩ第２階層
○妊娠中の喫煙率・飲酒率【2024年度に
０％】（妊娠中に喫煙ありと回答した人数
／全回答者数・妊娠中に飲酒ありと回答し
た人数／全回答者数。母子保健課調査）
○足腰に痛みのある女性高齢者の割合の減
少
【2022年度までに1,000人当たり260人】
（足腰に痛み（「腰痛」か「手足の関節が
痛む」のいずれか若しくは両方の有訴者）
のある65歳以上の女性/調査対象者のうち
65歳以上の女性で、当該項目を回答した者。
国民生活基礎調査（2019年調査 ））
○子宮頸がんや乳がんを含めたがんの年齢
調整死亡率（75歳未満）【2022年度まで
に2017年度と比べて低下】（｛［観察集団
の各年齢（年齢階級）の死亡率］×［基準
人口集団のその年齢（年齢階級）の人
口］｝の各年齢（年齢階級）の総和／基準
人口集団の総人口（人口10万人当たりで表
示）。国立がん研究センターが「人口動態
調査」に基づき集計）
○妊娠・出産について満足している者の割
合
【2024年度までに85.0％】（「産後、助産
師や保健師等からの指導・ケアを十分に受
けることができた」と回答した人数／全回
答者数。母子保健課調査）
○乳幼児健康診査の未受診率【2024年度ま
でに３～５か月児が2.0％、１歳６か月児が
3.0％、３歳児が3.0％ 】（100－｛健康診
査受診実人員／対象人員｝。地域保健・健
康増進事業報告）
○むし歯のない３歳児の割合【2024年度ま
でに90.0％】（100－｛むし歯のある人員
の合計／歯科健康診査受診実人員。地域保
健・健康増進事業報告）
○全出生数中の低出生体重児の割合【平成
28年度の9.4％に比べて減少】（低出生体
重児出生数／出生数。人口動態統計）

１．予防・健康づくりの推進

ＫＰＩ第１階層
○妊娠届出時にアンケートを実施する等して、
妊婦の身体的・精神的・社会的状況について把
握している市区町村の割合【2024年度に
100％】（「妊娠届け出時にアンケートを実施す
る等して、妊婦の身体的・精神的・社会的状況
について把握している」と回答した市区町村数
／全市区町村数。母子保健課調査）
○骨粗鬆症検診の受診率
【2017年度を基準に上昇】
（骨粗鬆検診の受診者数（地域保健・健康増進
事業報告）/骨粗鬆症検診の対象年齢（※）の女
性の人数（国勢調査）（※）
40,45,50,55,60,65,70歳。骨粗鬆症財団調べ）
○子宮頸がん検診、乳がん検診の受診率
【2022年度までに50％以上】
（受診者数／対象者数。国民生活基礎調査
（2019年調査））

○乳幼児健診にマイナンバー制度の情
報連携を活用している市町村数【増加
（2020年6月以降の数値を踏まえて検
討）】
○マイナポータルを通じて乳幼児健診
等の健診情報を住民へ提供している市
町村数【増加（2020年6月以降の数値
を踏まえて検討）】

工 程（取組・所管府省、実施時期） 22 23 24
11．生涯を通じた女性の健康支援の強化
ａ．女性の健康支援に関し、調査研究を進め、必要な情報を広
く周知・啓発。
ｂ．2020年度から「予防・健康づくりに関する大規模実証事
業」において、女性特有の健康課題に関するスクリーニング、
介入方法を検証。
ｃ．検証結果に基づき、スクリーニング及び介入方法の健診・
保健指導制度等への組み込みを検討。
ｄ．新型コロナウイルス感染症の影響がある中でも、必要な検
診を受診するよう、情報発信、広報活動に取り組む。
ｅ．2019年度に開始した特定妊婦等に対する産科受診等支援
を踏まえ、女性健康支援センターを通じた支援を引き続き行う。
ｆ．2019年度に作成した好事例集の内容を踏まえ、子育て世
代包括支援センターを通じた支援を引き続き行う。
ｇ．「「がん検診のあり方に関する検討会」における議論の中
間整理」を踏まえ、科学的根拠に基づいたがん検診を推進。
ｈ．効果的な個別勧奨の手法の普及など、女性のがん検診受診
率向上に向けた取組を推進。
≪厚生労働省≫

12．乳幼児期・学童期の健康情報の一元的活用の検討
ａ．乳幼児健診の受診の有無等を電子化した情報について、転
居時に市町村間で引き継がれる仕組み、マイナポータルを活用
し、乳幼児健診、妊婦健診、予防接種等の個人の健康情報歴を
一元的に確認できる仕組みを構築しており、引き続き市町村等
における利用を推進する。
≪厚生労働省≫

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