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資料3-2 新経済・財政再生計画 改革工程表2021 (19 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/1223/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(令和3年 第17回 12/23)《内閣府》
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政策目標

社会保障

3.医療・福祉サービス改革

持続可能な社会保障制度の実現に向け、医療・介護提供体制の効率化を促進するとともに、医療・福祉サービスの生産性向上・質の向上を
図るため、地域医療構想に示された病床の機能分化・連携や介護医療院への移行等を着実に進めるとともに、人口減少の中にあって少ない
人手で効率的なサービスが提供できるよう、AIの実装、ロボット・IoT・センサーの活用、データヘルスの推進など、テクノロジーの
徹底活用を図る。これらにより、医療費・介護費の適正化並びに一人当たり医療費の地域差半減及び介護費の地域差縮減を目指す。

KPI第2階層

KPI第1階層

工 程(取組・所管府省、実施時期) 22 23 24
24.元気で働く意欲のある高齢者を介護・保育等の専門職の
周辺業務において育成・雇用する取組を全国に展開




a.多様な人材の活用を推進するために必要な取組を実施。
≪厚生労働省≫

25.子ども・子育てについて、効果的・効率的な支援とする
ための優先順位付けも含めた見直し





a.教育・保育給付費の基礎となる公定価格について、子ど
も・子育て会議における議論も踏まえ、経営実態や収益性など
の観点から、そのあり方について必要な検討を加え、予算にそ
の内容を反映する。
b.「子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する
法律」(令和3年法律第50号)附則の検討規定に基づき、子
ども・子育て支援に関する施策の実施状況等を踏まえ、少子化
の進展への対処に寄与する観点から、児童手当の支給を受ける
者の児童の数等に応じた児童手当の効果的な支給及びその財源
の在り方並びに児童手当の支給要件の在り方について検討する。
≪厚生労働省・内閣府≫

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