政策目標

文教・科学技術

１．少子化の進展を踏まえた予算の効率化と教育の質の向上

教育政策における外部資源の活用やＰＤＣＡサイクルの徹底、デジタル化の推進、改革の取組や教育成果に応じた財政支援のメリハリ付けの強化
等により、少子化の進展や厳しい財政状況等の中でも、学習環境の格差が生じることを防ぎ、次代を担う人材育成の取組の質を向上させる。
○地方自治体の点検・評価（地教行法第26条に基づく教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価）の結果を政策立案または予算要求・査定の際に参照し
ている割合 ※2020年度：都道府県：83.0%、指定都市：85.0%,、市区町村：70.7%→2024年度：100％
〇全国学生調査や大学自らで実施した学生調査の結果をＰＤＣＡサイクルに組み込み、教育内容等の改善に向けた取組に活用している大学の割合
※来年の改革工程表までに現状値を調査→（目標）2022年度：100%

ＫＰＩ第２階層
○公立化された大学の地域貢献
の推進
※卒業生の地域内就職率、地域内入学
者率等の変化を把握し、地域貢献を推
進

○地方自治体の点検・評価（地
教行法第26条に基づく教育に関
する事務の管理及び執行の状況
の点検及び評価）において、定
量的指標を盛り込んでいる割合
※来年の改革工程表までに現状値を調
査→（目標）2024年度：100%

〇全国学生調査や大学自らで実
施した学生調査の結果を評価・
検証している大学の割合
※（目標）2022年度：100％

ＫＰＩ第１階層
○今後私立大学から公立化する大学に
ついて、見込まれる経営見通しや設立
団体の財政負担を見える化
※2018年中に策定した「見える化」の方策に
基づき、引き続き「見える化」を推進

○全国学力・学習状況調査に関するデータ
の研究者等への貸与件数
※2017年度：７件（委託研究等による貸与件数）
2021年度：2017年度比３倍増

○調査データの二次利用件数
※2017年度：260件→2021年度：340件

○全国学生調査に参加又は大学自らで学生
調査を実施している大学の割合
※（目標）2022年度：100％

○中学校卒業段階の英語力CEFR A1相当以
上、高校卒業段階の英語力CEFR A2相当以
上の割合
※2018年度：中42.6%、高40.2%
→2022年度：50%以上

工 程（取組・所管府省、実施時期） 22 23 24
８．私立大学の公立化が真に地域に貢献する大学改革に資する
よう財政支援等の見える化、教育成果に応じたメリハリ付け
a. 地方自治体との連携を強化し、「見える化」の方策(2018年)に
基づき、①公立化事例の財政上の影響分析や公立化の効果の「見
える化」、②公立化に際しての経営の現状・見通し、財政負担の
見通しを把握の上の「見える化」を推進。《文部科学省、総務
省》
９（１）．ライフステージを通じた教育政策全体について、エビ
デンスに基づく実効性あるＰＤＣＡサイクルを確立
(教育政策全体の取組の効果検証や分析等を通じたEBPMの加速)
a. 第3期教育振興基本計画のフォローアップの実施を通じて、教
育政策の評価・改善を進めるなど、実効性あるPDCAサイクルを
構築。
b. 新学習指導要領におけるアクティブ・ラーニングやGIGAスクー
ル構想等の効果検証・分析を進め、新たな評価手法の確立、対面
とオンラインの最適な組み合わせ、個別最適な学びや協働的な学
びの実現、成果・課題の見える化等を推進。
c. 第４期教育振興基本計画（2023年度～）への活用等を目指し、
文部科学省実施調査、教育関連のデータの標準化や利活用方策の
検討・実施、データベースの構築・整備等を推進。

98