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資料3-2 新経済・財政再生計画 改革工程表2021 (87 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/1223/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(令和3年 第17回 12/23)《内閣府》
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政策目標

地方行財政改革等 2.個性と活力ある地域経済の再生

個性と活力ある地域経済の再生に向けて、第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」における各種KPIの達成を目指す。また、人口急
減地域においては、地域社会・経済の維持に困難が生じており、地域づくりを行う人材の確保を図る。

KPI第2階層
〇まち・ひと・しごと創生事業費
の算定に使用している指標(若年
者就業率、女性就業率、転入出者
人口比率等)
〇地方の自主的な取組を前提とし
つつ、経済再生と合わせた地方財
政分野全体における改革の成果を
事後的に検証する指標(地方税収
入額、地方債依存度)

KPI第1階層

〇まち・ひと・しごと創生事業費のう
ち、「人口減少等対策事業費」に占め
る成果反映配分の割合
【地方版総合戦略に基づく取組の成果
の実現具合等に応じ、2024年度までに、
5割以上】

工 程(取組・所管府省、実施時期)

22 23 24

14.地方交付税(まち・ひと・しごと創生事業費)について
改革努力等に応じた配分の強化を検討
a.「まち・ひと・しごと創生事業費」の地方交付税算定のう
ち、「人口減少等特別対策事業費」について、「成果」を反映
した配分割合を5割以上とすることを目指し、地方版総合戦略
に基づく取組の成果の実現具合等を踏まえ、必要に応じ更なる
見直し。《総務省》

15.地域運営組織の推進について前年度までの取組の成果を
把握・見える化し、所要の措置を講じる
a.地方公共団体や地域運営組織と連携した情報交流や優良事
例の横展開。
b.地域運営組織の形成状況等を踏まえ、各地域の実情に応じ、
全国フォーラムの開催等を通して、地域運営組織の形成や地域
の多様な組織との連携を促進。

〇生活支援などの自主事業の実施
等により収入の確保に取り組む地
域運営組織の割合
【2024年度までに60%】

〇地域運営組織の形成数
【2024年度までに7,000団体】

c.全国の自治体に対して取組状況を調査し、適切な指標の検
討を進めるほか、小さな拠点・地域運営組織の状況を一覧にし
てHPで公表、内容を充実。
d.法人化促進のためのガイドブックや小さな拠点税制等を活
用し、法人化の促進等、地域運営組織の持続的な取組体制の構
築を推進。
e.地方創生推進交付金等も活用して支援するとともに、地方
交付税措置により支援。
《内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局》

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