政策目標

文教・科学技術

ＫＰＩ第２階層

１．少子化の進展を踏まえた予算の効率化と教育の質の向上
ＫＰＩ第１階層

工 程（取組・所管府省、実施時期） 22 23 24

９（２）．ライフステージを通じた教育政策全体について、エ
ビデンスに基づく実効性あるＰＤＣＡサイクルを確立
(教育政策全体の取組の効果検証や分析等を通じたEBPMの加速)

○地方自治体の点検・評価（地教
行法第26条に基づく教育に関する
事務の管理及び執行の状況の点検
及び評価）において、定量的指標
を盛り込んでいる割合
※来年の改革工程表までに現状値
を調査→（目標）2024年度：
100%
〇全国学生調査や大学自らで実施
した学生調査の結果を評価・検証
している大学の割合
※（目標）2022年度：100％

○全国学力・学習状況調査に関するデー
タの研究者等への貸与件数
※2017年度：７件（委託研究等による貸与件数）
2021年度：2017年度比３倍増

2021年度：2017年度比３倍増
○調査データの二次利用件数
※2017年度：260件→2021年度：340件

○全国学生調査に参加又は大学自らで学
生調査を実施している大学の割合
※（目標）2022年度：100％

○中学校卒業段階の英語力CEFR A1相当
以上、高校卒業段階の英語力CEFR A2相
当以上の割合
※2018年度：中42.6%、高40.2%
→2022年度：50%以上

d. １人１台環境も踏まえつつ、学力等に関してパネルデータと
しての活用のあり方について検討を行う。
e. 全国学力・学習状況調査に関して、国によるデータ貸与の取
組をより一層周知するとともに、自治体における取組も促進。
f. 試行的に第３回全国学生調査(2022年度)を実施し、2023年度
に本格的な調査を実施。
g. 地方公共団体の取組状況を把握しつつ、コンソーシアムでの
取組をはじめとする国の取組の情報提供等、必要な支援により
取組を一層推進。
h. 英語力向上に関する調査の分析結果を自治体や教育関係者に
共有。
i. 自治体の取組状況を把握しつつ有効事例の共有等、自治体の取組を
一層推進。
j. プログラミング等で育まれる児童生徒の「情報活用能力」を
把握するため、2021年度に情報活用能力調査を実施。
k 調査結果を取りまとめ、今後の施策に活用。
《a-k 文部科学省》

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